テーマ： 議会

平成２５年（2013年）６月定例会（一般質問） 平成２５年６月定例会一般質問 〇全国知事会の日本再生デザインについて 〇企業誘致について 〇観光振興について 〇社会人の職業教育について 〇県有施設管理について     〇全国知事会の日本再生デザインについて （かもと） まず、全国知事会の日本再生デザインについて伺います。 全国知事会の日本グランドデザイン構想会議から、人口減少社会の到来や少子高齢化、経済、社会のグローバル化への対応、東日本大震災などの災害に対する危機管理の要請などに対応するため、日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描き、日本の再生につなげていくべきという発想をもとに、日本再生デザインが策定されることになり、中間報告が昨年７月19日に発表されました。この中間報告について、知事には９月定例会でお聞きしたところでございます。 この後、昨年10月４日の全国知事会の第４回日本のグランドデザイン構想会議が開催され、日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～最終取りまとめが協議され発表されました。全国知事会が発表する日本再生デザインは、地方の総意と言ってよいものであり、その重要性は大きく、島根県もその一員として日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて何らかの役割がありまして、島根県にとっても大変重要な … 続きはこちらをクリック

平成２５年（2013年）２月定例会（一問一答質問） 【主な質問テーマ】 〇交通空白地域対策について 〇無業者対策について １．交通空白地域対策について （かもと） 皆さんおはようございます。議席番号２番嘉本でございます。 質問の前に、きょうで東日本大震災が発生しましてから２年が経過します。被害に遭われ、お亡くなりになられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 また、行方不明の捜索、復旧、復興が速やかに進み、避難生活を送っておられる方が一日も早く通常の生活に戻られるよう、心より念じております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず、交通空白地域対策について伺います。 島根県の公共交通バスの運行状況について、近年の状況と課題について地域振興部長に伺います。 （地域振興部長） バス路線のうち、民間事業者が国道等を運行いたします路線は、利用者の減少に伴いまして廃止、縮小傾向でございます。それらを市町村が今代行運行して維持をしている状況でございます。いずれも大きな赤字を抱えておりまして、国、県、市町村の負担がなければ運行を維持できない状況でございます。地域に必要な交通手段を維持、確保していくためには、地域住民が利用しやすい最適な交通ネットワークを構築していくことが必要と考えております。 また、県内の中山間地域には、集落からバス停までの距離が遠く、公共交 … 続きはこちらをクリック

平成２４年（2012年）１１月定例会（一般質問） 【主な質問テーマ】 〇原子力防災訓練について 〇島根原子力発電所をめぐる島根県、鳥取県の周辺首長との意見交換会について 〇小中高のキャリア教育について 〇小中高における英語教育について １．平成２５年１月に行われる原子力防災訓練について 〇来年１月に行う予定の原子力防災訓練の目的は何か （かもと） 前回の９月定例会におきまして、私は原子力災害に関連する広域避難計画について質問をいたしました。私の質問に対して知事は、計画に基づいた避難の訓練をすることが大事だ、ことし２月の原子力防災訓練においては、松江市だけではなく出雲、雲南、安来市、周辺の鳥取県、境港、米子市などとも一緒になって県、市、警察、消防など防災機関の初動対応の訓練、行政だけの訓練をしたこと、来年の１月には、行政だけでなく住民の方々にも参加いただく実動訓練を実施するということで準備中であること、こうした訓練を繰り返し実施して、実効性のある防災体制の確立に努めていきたいという御答弁でございました。私も住民参加の実動訓練が大変重要だと考えております。 そこで最初に、来年１月に行う予定の原子力防災訓練の目的は何か、知事に伺います。 （知事） 嘉本議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、原子力防災訓練の目的と、鳥取あるいは周辺市との意見交換会に関連した質問についてお答えをいたします。 … 続きはこちらをクリック

平成２４年（2012年）９月定例会（一般質問） 【主な質問テーマ】 〇日本再生デザインについて 〇原子力災害にかかわる広域避難計画について 〇若年無業者対策について 〇社会人の職業教育について 〇県有施設管理について １．日本再生デザインについて （かもと） まず最初に、全国知事会の日本再生デザインについて伺います。 全国知事会の日本グランドデザイン構想会議から、人口減少社会の到来や少子高齢化、経済、社会のグローバル化への対応、東日本大震災などの災害に対する危機管理の要請などに対応するため、日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描き、日本の再生につなげていくべきという発想をもとに、日本再生デザインが策定されることになり、中間報告がことし７月19日に発表されました。全国知事会が発表する日本再生デザインは、地方の総意といってもよいものであり、その重要性は大きく、島根県もその一員として、日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて何らかの役割があり、島根県にとっても大変重要な日本再生デザインだと考えます。 同デザインの目的及び骨子は何か伺います。 戦後、日本は東京一極集中と中央集権などにより、世界が羨望する経済成長を遂げました。しかし、所得倍増計画を掲げる政府のもとで策定された第１次全国総合開発計画に代表される日本の国土開発計画の実行は、国 … 続きはこちらをクリック

平成２４年（2012年）６月定例会（一般質問） 【主な質問テーマ】 〇社会人の職業教育について 〇県民文化祭について 〇県有施設管理の外部化について 〇外国人観光客誘致について 〇工場立地法について 〇メガソーラーの誘致について 〇登下校中の児童を巻き込んだ事故防止について 1.社会人の職業教育について 島根大学と連携し、講座開設、専門職大学院創設について働きかけを （かもと） 第１に、社会人の職業教育について伺います。 今、世界経済、日本経済が揺れております。欧州各国政府の信用危機に端を発する金融不安、中東情勢等の不安定化に加え、日本経済は六重苦を抱えていると言われるようになりました。世界と比べ高い法人税率や労働コスト、温暖化ガスの削減目標、自由貿易協定のおくれによる交易条件の悪化、円高と電力不足であります。そして、社会の抱える課題に目を向けますと、少子超高齢化、地域間格差の広がりなどもあり、これらが日本経済に与える影響も大きなものがあります。 そうした中で、国内産業の空洞化が特に懸念されますが、空洞化のもとでは、既存の同業者が同時に経営困難な状況に陥り、働く側から見れば、同じ産業内での移動が困難となるというのが、諸外国の事例で見てとれます。それまで雇用されていた産業から別の産業へ移動せざるを得ないのが現実です。 ところが、その別の産業でさえ空洞化をしてしまうという現実もあります。例え … 続きはこちらをクリック

平成２４年（2012年）２月定例会（一問一答質問） 【主な質問テーマ】 〇県有施設管理について １．県有施設管理について 改修対象施設の状況について （かもと） 前回の議会におきまして、県有施設管理についての質問をさせていただきました。今回も引き続き行わせていただきたいというふうに思っております。　前回の一般質問では、県立美術館約145個分の固有施設、教育委員会さん、そして警察本部さんも含めて、知事部局全部含めて、145個分の施設を管理されているということでございました。この維持管理費は、平成22年度までの過去５年間、年間で75億円から90億円ぐらい推移しておりまして、県民１人当たりにしますと１万円から１万2,000円程度に推移しているということでございます。増加傾向をたどっているというふうに私は認識しております。しかしながら、この維持管理費には大規模な改修、修繕、そして建てかえ費というものは含まれておりません。 そこで、この費用をどれぐらいになるかということに関連しまして、前回の質問では知事部局、教育委員会、そして警察本部の合わせた施設の竣工年の延べ床面積、施設の年齢ですね。これを全部合わせてお聞きしたんですが、今回はそれぞれ、知事部局、教育委員会、警察の３部署に、竣工20年未満、そして30年未満の建物がどれだけあるのか、延べ床面積の割合で伺いたいと思っております。　あわせ、今後30年 … 続きはこちらをクリック

平成２３年（2011年）１１月定例会（一般質問） 【主な質問テーマ】 〇島根県における県有施設管理の状況ついて 〇島根県情報通信システムの運用について 〇たたら技術を伝承する島根県特殊鋼関連産業振興総合特区申請について 1.島根県における県有施設管理の状況について 県有施設の老朽化状況、施設維持管理費の推移について （かもと） おはようございます。 議席番号2番、嘉本祐一でございます。一般質問に入らせていただきます。　まず、島根県における県有施設の管理の状況について伺います。　国勢調査によれば、島根県の人口は、ピークの1955年の約92万9,000人から、2010年の71万7,000人に減少し、平成22年度の決算によれば、県債残高は臨時財政対策債も含めると約1兆円で推移しております。財政の厳しい状況は変わりません。　島根県においては、財政健全化方針のもとで、総人件費の抑制、組織の見直し、内部管理経費の縮減、外郭団体の見直し、指定管理者制度の導入による民間委託、公共事業費、一般施策経費、経常経費等の削減などの事務事業の見直しなどの取り組みをされ、一定の成果をおさめてこられました。今後も、財政健全化を加速していかなければなりません。 島根県が有する施設管理についてもその例外ではございません。県民の行政ニーズに的確に対応した行政サービスを提供し、環境負荷に配慮しながらも、費用対効果を一層高めて … 続きはこちらをクリック

平成２３年（2011年）９月定例会(一般質問) 【主な質問テーマ】 〇企業誘致の経済的効果について 〇島根県内企業の人材育成・確保について はじめに （かもと） まずは、このたびの台風12号、15号で被災された皆様方に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 企業誘致の経済的効果 （かもと） さて、６月定例会におきまして、企業誘致の意義、重要性について一般質問をいたしました。雇用創出、地域経済活性化のみならず、地域社会の安定化、秩序の維持にまで及ぶことについて、知事からの答弁もありました。しかしながら、県民の税金を使って行う島根県の事業でございますので、費用に対し金銭的な効果がどのようにあるのかも把握していく必要があると思いますので、その点についてお伺いいたします。 島根県内に誘致されたすべての企業が納めた、過去５年間の法人二税の調定額と、その調定額が島根県内全企業が納めた調定額総額に占める割合を、年度ごとに伺います。 また、企業誘致にかかわる収入としては県の税収が上げられ、費用としては、計算が容易なものとして誘致にかかわる助成金支出、県庁職員などの人件費の費用が上げられます。ほかにも収入としては、経済波及効果による税収増、すなわち企業誘致に伴い地元の取引先が潤ったり、誘致企業の従業員の消費が地元の企業を潤わすことによる税収増もあります。本来であれば、そういった面も考慮に入れなければいけないと … 続きはこちらをクリック