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テーマ: 議会

9月定例会

久々の投稿です。 9月議会も質問戦、常任委員会が終わり、今週からは決算特別委員会などの特別委員会に移ります。 今議会は、コロナ対策、豪雨被害対策などを中心とした補正予算、条例案が上程され、23日には、会期途中で、議員提出による「国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」が可決されました。 安来市でも先日コロナ感染者が確認されました。だれもが感染しうる病気です。冷静に対応するとともに、感染者や関連するみなさんに対する人権を尊重していくことも大変重要です。 また、感染による県民の生命・健康を守ることが第一ですが、県内経済・雇用を守っていくことも大事です。島根県でも国や国外でも経済の落ち込みが伝えられており、4月~6月期のGDPで日本で約28%、アメリカで約3割、EUで約4割の減少ということです。日本では今のところ、感染者数で言えば落ち着きをみせていますが、今後も厳しい状況が続くだろうという見通しが多く、全世界を見ても感染者数は増え続けており、約3300万人、死者数に至っては100万人に到達しようとしています。 県民の医療・福祉環境をコロナから守りながら、県民の経済、雇用を守っていくためには、県でできることをしっかり行っていくとともに、今以上に国・市町村との連携、国からの支援が必要です。特に国へはしっかりと財政支援も含め求めていかねばなりません。 9月定例議会提案内容 … 続きはこちらをクリック

6月定例議会開会

昨日6月定例議会が開会しました。 「コロナ対策議会」と言ってもよい議会です。島根県内では感染者は先月5月2日に24人目の感染者が確認されて以来、1か月以上感染が確認されていません。しかし、県外の状況を見てみますと、予断は許しませんし、第二波がくることは専門家の意見の一致するところです。感染予防や検査・医療体制の確立をできるだけ早急に行うとともに、コロナで疲弊した雇用、経済対策、コロナ下での教育環境の充実を図っていかなければなりません。今議会では、知事の専決処分による補正予算と今回の議会で提出された補正予算案の審議が主なものになります。 6月補正予算案の内容は、 Ⅰ.医療提供体制・感染症対策  計約9億7,900万円 1.医療提供体制の強化 (約4億6,600万円) 2.子ども達が過ごす場の感染防止・学習環境の確保(5億1,300万円) Ⅱ.県内経済や県民生活の回復に向けた施策  計約29億円 1.県内経済を守る施策(2億9,200万円) 2.県民による県内消費を喚起する施策( 18億5,000万円) 3.県内経済の回復に向けた施策(7億5,900万円) Ⅲ.県民生活の支援  計約1億600万円 1.県民生活の支援 Ⅳ.その他  計4億500万円 1.県民・県外へのきめ細かな情報発信(約1億円5,200万円) 2.県行政の体制強化等(約2億5,200万円) です。 詳細は以下のホームページ … 続きはこちらをクリック

国の令和2年度第2次補正予算閣議決定

5月27日に国の令和2年度第二次補正予算閣議決定がなされました。これから国会で審議されると思いますが、戦後未曾有の危機に直面して、以下の点において評価できるのではないかと思います。 ◎約32兆円の真水を確保 ◎予備費10兆円により迅速な対応が可能 ◎雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設、資金繰り対応の強化、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、同地方創生臨時交付金の拡充、農林漁業者の経営継続補助金の創設、地域公共交通における感染拡大防止対策などきめ細かい対応 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf 島根県のように財政制約のある自治体にとっては国の財政措置が重要になってきます。今後は、特に、全国的な企業・経済の動向によって島根の雇用・経済へのさらなる悪影響も出てくる可能性も否定できません。会派、そして議会で国へすでに要望を送っていますが、これにより島根県のコロナ対策をどのように改善できるかを調査して参ります。同時に、医療対策、遠隔教育などの教育、コロナによって影響を受けたすべての事業者の皆様への支援などに今後とも柔軟、タイムリーに財政支援をお願いしていきます。政府におかれては迅速な執行に向けての対応を合わせお願いします。  

全員協議会、常任委員会

  コロナ対策でアクリル板の設置された島根県議会自民党の控室  昨日5月19日は全員協議会とそれぞれの常任委員会が開催され、4月30日の知事による補正予算の専決処分についての説明、コロナ対策についての国への緊急要望と毎年行われる通常の国に対する要望について説明を受け、質疑を行った。 県民の命と健康、雇用・生活・経済を守るためには、しっかりとした財政的な手当て、きめこまかな施策が必要だ。また、島根県においても、今のところ感染症の勢いは低下しているように見えるが、ワクチンが開発されていない中で今後とも予断を許さない。国、市町村としっかり連携していくことが重要だ。 (専決処分による補正予算) ・医療提供体制の強化~約22億6千万円 ・ 学校における感染防止・臨時休業等への対応~約2億5千万円 ・ 社会福祉施設等における感染防止対策~約4億6千万円 ・ 県内経済を守る施策~約35億円9千万円 ・ 県民生活の支援~約1億4千万円 ・ 県行政の体制強化~約8千万円 ◎令和2年度補正予算(4月30日専決処分)の概要 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanr2/R020430senketsu.html ◎生活にお困りの方への支援制度 https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fuk … 続きはこちらをクリック

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