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テーマ: 政治・経済

全員協議会、常任委員会

  コロナ対策でアクリル板の設置された島根県議会自民党の控室  昨日5月19日は全員協議会とそれぞれの常任委員会が開催され、4月30日の知事による補正予算の専決処分についての説明、コロナ対策についての国への緊急要望と毎年行われる通常の国に対する要望について説明を受け、質疑を行った。 県民の命と健康、雇用・生活・経済を守るためには、しっかりとした財政的な手当て、きめこまかな施策が必要だ。また、島根県においても、今のところ感染症の勢いは低下しているように見えるが、ワクチンが開発されていない中で今後とも予断を許さない。国、市町村としっかり連携していくことが重要だ。 (専決処分による補正予算) ・医療提供体制の強化~約22億6千万円 ・ 学校における感染防止・臨時休業等への対応~約2億5千万円 ・ 社会福祉施設等における感染防止対策~約4億6千万円 ・ 県内経済を守る施策~約35億円9千万円 ・ 県民生活の支援~約1億4千万円 ・ 県行政の体制強化~約8千万円 ◎令和2年度補正予算(4月30日専決処分)の概要 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanr2/R020430senketsu.html ◎生活にお困りの方への支援制度 https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fuk … 続きはこちらをクリック

「国債購入 制限なく」

 今朝の日本経済新聞によれば、来週27日、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を打ち出す最終調整に入ったということ。この内容が本当であれば、画期的なこと。 その柱として、3つの方向性を検討することが掲載されている。 ①国債の購入額を、現在の年間80兆円とするを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする。 ②社債、企業が発行するコマーシャルペーパーの購入上限額を倍増する。 ③中小企業の資金繰り支援の前面に立つ日本政策金融公庫に対し、ゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す公開市場操作について、対象先に追加する。 というものだ。 感染予防対策、医療対策、生活者支援、中小企業・個人事業者支援など、今回の緊急経済対策に加えて今後もさらに財政需要が高まっていくことが予想される中で、新たな国の財政措置によってより柔軟に対応できることが期待される。島根県にもさまざまなコロナ対策のためのたくさんの資金ニーズがあり、国からの財政支援をそれらに充当できる可能性が高くなる。 27日以降の日銀、そして政府の対応に注目し、期待したい。 #新型コロナウイルス感染症対策 #生活者支援 #中小企業支援 #個人事業主支援 #日本銀行 #国債購入制限なし #島根県  

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