テーマ： 政治・経済

国における令和３年度当初予算の予備費を活用して創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金分3,000 億円について、国から島根県への交付限度額が示されました。 約２９億５千万円です。 コロナ禍で影響を受けた飲食店等の皆様への支援にも使えるお金です。貴重な支援ですが、今後も厳しいコロナの影響が続くことが予想され、予断を許しません。国、市町村と連携しながら予防、雇用・経済対策に万全を期していけるよう議会活動を続けて参ります。

コロナ第三波を緊急事態宣言等で乗り越え、第四波が来るのではと言われています。国の今まで十分に手の行き届かなかった経済対策などはこれからも求めていかねばならないですが、今後の第四波を抑える第一義的な責任は都道府県にあるという強い責任感を持ってあたらなければならないのではないかと思います。この件に関する報道を見ていると、何事も国任せの対応では心もとないと感じるのは私だけでしょうか。

2月22日は県民会館で第16回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会が開催され、私も参加致しました。 今年はコロナ対策で参加人数が大幅に減りましたが、参加者の熱い思いに変わりはありませんでした。竹島の領土権確立の道のりは未だに大変険しいですが、わが国の領土権を脅かす事件が他にも多数起こる中で、粘り強く、毅然と、冷静な対応をしていかねばなりません。

　　新年あけましておめでとうございます。 　旧年中は私のつたないHPやフェイスブックをご覧いただきありがとうございます。また、日ごろのご指導、ご鞭撻に改めて感謝申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に大きな打撃を受けた昨年でしたが、今年も同感染症対策はもとより、影響を受けた地域産業やそこで働いておられる県民の皆様への支援が大変重要になってきます。解雇などされた生活困窮者の皆様方への支援も大切です。 　その中で、強靭化などの基盤整備や産業振興、やがて終息するコロナ後の安心できる医療・福祉体制づくりを含めた社会づくりを同時に進めていかねばなりません。課題山積です。 　微力ながら、本年も全身全霊を傾けて仕事して参りますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

12月15日で11月定例議会が閉会しました。 新型コロナウイルス感染症の第三波が襲ってきています。今回の島根県議会もコロナ対策中心の議会となりました。地元の安来市においては日立金属株式会社様の経営改革や売却の報道もあったり、お隣の松江市の三菱マヒンドラ農機株式会社様の希望退職の募集の報道などあり、コロナに加え、地域の雇用や経済にとっての影響も大変心配しております。 ただ、下を向いていてばかりではいけません。同感染症対策はもちろんのこと、地域雇用と経済を元気づけるための消費喚起策、生活困窮者への支援、中長期的な地域振興策などを島根県が起点となって国、市町村と連携して頑張っていかねばなりません。 15日の議会閉会後、会派を代表して知事への要望をいたしました。できるだけ今後の補正予算、来年度以降の当初予算に反映してもらえればと思います。 島根県知事への令和３年度当初予算島根県議会自由民主党要望書

　今日は13:30から自民党移動政調会（雲南会場）が雲南市大東町の古代鉄歌謡館で開催されました。 　地元の国会議員　細田衆議院議員、青木参議院議員から国政報告、衛藤　晟一参議院議員から「憲法改正について」の基調講演が行われた後、地元の雲南地区の皆様からの要望について会場の皆様と意見交換会を行いました。意見交換といっても、コロナ禍の下であり、マイクを回して会場と壇上のみなさんとの意見交換はできませんでしたが、あらかじめご提出していただいた要望について壇上の国会議員を中心とする議員から回答をさせていただくという方式をとりました。 　木次線の存続、特定地域づくり事業協同組合などの取組、情報通信にかかわる施設整備や運営経費に対する財政支援、新過疎対策の充実、中山間地域対策、社会基盤の整備、新型コロナウイルス対策、自民党に対する要望について意見交換をさせていただきました。大変実りある会となりました。今後とも要望実現に向かい努力して参ります。 　【出席者】 　参議院議員　　　　　　衛藤　晟一　様 　雲南市長　　　　　　　原　　仁史　様 　奥出雲町長　　　　　　勝田　康則　様 　飯南町長　　　　　　　山碕　英樹　様 　自民党島根県連会長　　細田　博之　衆議院議員 　自民党県連副会長　　　青木　一彦　参議院議員 　自民党県連幹事長　　　絲原　德康　島根県議会議員 　自民党県連政調会長　　園山　繁　　島根 … 続きはこちらをクリック

大変ご無沙汰して失礼しております。 現在島根県議会は議会中です。 この度は一問一答質問をする予定です。コロナ禍で新型コロナウイルス感染症により直接的、間接的に地域に大きな影響が出ています。市町村と連携しながら県として、国としてしっかりと対応していかねばなりません。そしてコロナ禍であっても、ポストコロナ社会と言われていますが、この島根でわたしたちの暮らしが安心して豊かに送れるようにしていかねばなりません。そうしたことに関連した質問をしたいと思っています。  

久々の投稿です。 ９月議会も質問戦、常任委員会が終わり、今週からは決算特別委員会などの特別委員会に移ります。 今議会は、コロナ対策、豪雨被害対策などを中心とした補正予算、条例案が上程され、２３日には、会期途中で、議員提出による「国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書」が可決されました。 安来市でも先日コロナ感染者が確認されました。だれもが感染しうる病気です。冷静に対応するとともに、感染者や関連するみなさんに対する人権を尊重していくことも大変重要です。 また、感染による県民の生命・健康を守ることが第一ですが、県内経済・雇用を守っていくことも大事です。島根県でも国や国外でも経済の落ち込みが伝えられており、４月～６月期のGDPで日本で約２８％、アメリカで約３割、EUで約４割の減少ということです。日本では今のところ、感染者数で言えば落ち着きをみせていますが、今後も厳しい状況が続くだろうという見通しが多く、全世界を見ても感染者数は増え続けており、約３３００万人、死者数に至っては１００万人に到達しようとしています。 県民の医療・福祉環境をコロナから守りながら、県民の経済、雇用を守っていくためには、県でできることをしっかり行っていくとともに、今以上に国・市町村との連携、国からの支援が必要です。特に国へはしっかりと財政支援も含め求めていかねばなりません。 ９月定例議会提案内容 … 続きはこちらをクリック