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テーマ: 政治・経済

地方と都市

自民、公明両党が昨日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定したということ。これにより、企業が都道府県に納める法人事業税については、地域間の財政力を是正するということで、東京都の減収額が4200億円になる見込みで、東京都から反対の声がでている。減収額の規模は全く違うが愛知も大阪も同じく減収が見込まれるそうだ。 減収となる東京などの立場からすれば反対が出る気持ちはわからないでもない。東京や大阪、愛知などは全世界を相手に都市間競争を繰り広げている。頼りにしていた税収が減るのは痛いだろう。 しかし、企業活動は事業所のある地方、全国、世界と広範に及んでいる場合が多く、その広範な活動から利潤を得ている。また東京などの都会の企業で働く多くの人材を送り出しているのは地方である。出生率も高いのは地方だ。などなど。 そもそも国家全体としてみたとき、魅力的な生活環境の整備、安定的な成長、災害などの危機管理などの点から総合的に見て地方分散型の国家を指向していくことが望ましい姿ではないだろうか。 これからの国家像を念頭にして地方と都市が共存共栄していくことが重要だ。 時間の制約でこれで終わりです。 安来市内を回る日々が続いています。更新ができていないのが申し訳ありません。さあ、今日も前進!

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