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度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射は我が国の安全保障に大きな脅威です。 島根県民にとっても大きな生活の不安をもたらしています。 国を挙げてこの脅威にどう対応していくか、考えていく時です。   　北朝鮮弾道ミサイル 飛行距離これまでで最長か | NHK | 北朝鮮 ミサイル   「北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案についての島根県知事コメント」 （令和4年10月4日）   １．本日、北朝鮮が、弾道ミサイルを発射し、我が国上空を通過して、太平洋上に落下した。 ２．昨今の繰り返される北朝鮮による弾道ミサイル等の発射は、県民の生命、身体、財産への差し迫った脅威であり、国連安全保障理事会決議を無視した重大な挑発行為である。 ３．県では、発射情報入手後、直ちに情報収集を行い、島根原子力発電所、島根県内の漁船、県教育委員会の水産実習船（神海丸）の安全を確認した。 ４．政府は、北朝鮮に対して、厳重に抗議することはもちろん、関係国と連携してこのような暴挙を繰り返さないよう断固たる対応に全力を尽くしてほしい。 以上

9月定例会中です。 一般質問、担当の常任委員会も終わり、後は特別委員会と最終日を残すのみとなりました。今議会は会期中に農業、林業、看護、保育の分野の皆様からご要望を会派にいただきました。どのご要望も切実なものです。今後の国、知事への要望につなげていきたいと思います。 コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、物価高騰等、課題は山積していますが、課題解決のため、私にできることに全力で取り組んでまいります。 以下は今定例会の私の一般質問の内容です。 島根県議会の中継－録画中継 (jfit.co.jp) 【質問項目】 1．基礎自治体内の特に人口減少の進む地域における医療・介護サービスの維持・向上について 2．生活困窮者支援体制について 3．島根県の中小企業における産業人材の育成について 4．宿泊施設や観光施設へのEV・PHVなどの電気自動車用充電設備の整備について 5．島根大学新学部支援について ・丸山 知事 ・竹内 環境生活部長 ・安食 健康福祉部長 ・田中 商工労働部長 ・野津 教育長

参議院議員選挙が終わりました。 自民党は国民の皆様から前回よりも多くの議席をいただきましたが、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などによる物価高騰など、国民の皆様のご不安が大きな背景としてあったように思います。 特に、ウクライナの侵略については、これからどうなるのか、予想がつきません。長く続く可能性も高いのではないかと思います。 政府には、国防をはじめ、エネルギー、食料、経済の安全保障に万全を期し、あらゆる側面において、県民や農林漁業者を含め県内事業者等が安心して生活及び事業を継続できるよう努力していただきたいと思います。

昨日11月19日に伯太町赤屋の赤屋交流センターで県政報告会を開催しました。コロナのために長らく県政報告を休ませていただいておりましたが、コロナも落ち着きを見せており、状況をみながら開催させていただこうと思います。やはりお顔を直に拝見しながらお話をさせていただいたり、聴かせていただくのが一番です。ご要望もいただきました。早速取り組んで参ります。

  松江市のくにびきメッセで開催された第７６回島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会に参加しました。島根原子力発電所の２号機の必要性、安全性、避難対策などについて資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府の職員から説明を受けました。原子力発電は資源の乏しい日本にとって貴重なベースロード電源ですが、安全第一です。これから様々な観点から検討して参ります。

７月前半の大雨災害で被災された皆様方に謹んでお見舞い申し上げます。 一日も早い平安な日が訪れますようにお祈り申し上げます。 この１０日間は被災された皆様方のところへ現地確認などさせていただきました。 人災はなかったものの、土砂災害、冠水など多くの被害が発生しています。安来市を含めた 島根県東部も河川沿川に多くの人口が集中しているところ、土砂災害が起こりやすい場所などが多数あり、甚大な被害を引き起こす可能性があります。粘り強く継続的に基盤整備を促進して参ります。 （写真は安来市田頼川の被災状況の現地確認風景）  

昨日夜から大雨が断続的に続いています。 本州付近に停滞する活発な梅雨前線の影響で、気象庁によれば、今朝、島根県東部と鳥取県中・西部に線状降水帯が発生したということです。 朝、早速、市内を巡回しましたが、河川の増水状況を見ますと、これから明日８日の朝まで雨が続きますと河川によっては氾濫の可能性もあるのではないかと心配しています。すでに冠水している道路、場所もありますし、土砂災害も心配です。市民、県民の皆様には安来市、県などの発信する情報にご注意いただくとともに、必要であれば最寄りの避難所に速やかに避難いただくようお願いいたします。  

国における令和３年度当初予算の予備費を活用して創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金分3,000 億円について、国から島根県への交付限度額が示されました。 約２９億５千万円です。 コロナ禍で影響を受けた飲食店等の皆様への支援にも使えるお金です。貴重な支援ですが、今後も厳しいコロナの影響が続くことが予想され、予断を許しません。国、市町村と連携しながら予防、雇用・経済対策に万全を期していけるよう議会活動を続けて参ります。