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緊急事態宣言、全国へ

写真は島根県議会自由民主党の政策審議会長として2020年度当初予算に向けた知事要望(2019年12月17日)  昨日4月16日、緊急事態宣言の範囲が全国に広がった。島根県もその対象となうということ。 緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とすることとなり、また、その期間を5月6日までとするものだ。措置を実施する必要がなくなったときは、解除することができるが、その見通しは全くたっていない。 しかし、この緊急事態の中で、できることはなんでも、遅れることなくしていかねばならない。昨日のブログでも書いたが、政府においては、「新型コロナウイルス感染症そのものの対策はもとより、緊急経済・雇用対策にスピード感をもって、これまで以上の次元の違う対応を切望する。」 自治体でできることもたくさんある。予防・クラスター対策・検査・医療提供体制の早急な整備、生活者、中小企業・個人事業者などへのきめ細かい支援などだ。島根県でも知事を筆頭に精力的な対策を検討・実施しており、先日4月15日にも全員協議会でその状況報告があった。今後も緊張感をもって県民のみなさんと対策に取り組んでいきたい。 例えば、情報提供だけでもすぐにできることがあるはずだ。 ①新型コロナウイルス感染症にかかわる情報窓口の一本化(経済・雇用対策等も含む) ②疫学的、保健衛生的に正確な、わかりやすい、迅速な情報提供 ③感染の発生状況、入退院などの患者 … 続きはこちらをクリック

新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策を受けた島根県知事の専決処分

2月定例会も終わり、本来であれば県政報告会を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、県政報告会には当分控えさせていただくことにした。   今後はこのHPなどで要点を報告したい。   先月3月25日に知事より専決処分された令和元年度島根県一般会計補正予算(第7号)ついて。   新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって、感染予防対策、医療対策、生活者支援などのための国及び予算措置。内容は以下の県のホームページを参照していただきますように。 国が緊急事態宣言を4月7日から対象広域自治体を指定して発出した。島根県は対象となっていないものの、危機感をもって対応しなければならないことに変わりはない。国と違って島根県を含む多くの自治体は財源に乏しく、躊躇のない迅速な国の思い切った対策を切望する。 この危機がいつまで続くのかという見通しがわからないなかで、今が、国民に安心感を抱いていただく意味でも、感染拡大を最小限に抑える意味でもとても重要な時期だ。     【島根県HP「令和元年度補正予算(3月25日専決処分)の概要」】 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanh31/R010325senketsu.html   あわせ、新型コロナイルス感 … 続きはこちらをクリック

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