かもと祐一の 活動日記-blog-

島根県による日々のPCR検査の結果が５月３日に陽性ゼロとなってから５月２２日で20日になりました。予断は許さないものの、良い傾向だと思います。 https://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/bousai/kikikanri/shingata_taisaku/new_coronavirus_portal.data/2005022-coronaknsa.pdf 昨日島根県知事による２回目の補正予算の専決処分が行われました。 医療の最前線で働いていただいている医療従事者の皆様、妊婦の皆様に予防的に受けていただくもの、感染者数が増えたときのための対応能力を増加するもの、遠隔教育の整備、コロナで大きな影響を受けておられる飲食業の皆様のワンストップ相談窓口の設置、助成制度などの説明会・相談会の開催などの内容。 ①ＰＣＲ検査対象の拡大～約1億1千万円 ②ＰＣＲ検査体制の強化に向けた保健環境科学研究所の改修～4億円 ③県立学校等における遠隔授業等の環境整備～約2億1千万円 ④中小企業者等に対する相談体制の強化～約８百万円 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanr2/R020522senketsu.data/r020522senketsu.pdf わが会派としては、国の第２次補正 … 続きはこちらをクリック

今日５月21日に安倍総理に対して自民党の令和２年度第２次補正予算に向けた提言が提出された。 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200177_1.pdf １．医療・福祉提供体制の整備 ２．生活・学びの継続のための支援 ３．雇用・事業継続のための支援 ４．地域の基盤産業等への支援 ５．新たな生活様式の確立に向けた取組 ６．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 ７．国際協力の推進、在留邦人への支援 ８．今後への備えとしての新型コロナウイルス感染症予備費の積み増し ９．戦略的広報の充実 など大きく９つに分けての提言だ。 全国的に見て新たな感染者数は減少しているが（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）、今後も予断は許さない。感染防止対策を推し進めながら、経済再開により雇用の回復、生活の安定化を図るという難しいかじ取りをせまられている。正念場だ。国民一人一人の命と健康、生活を守るため、後悔のないよう大胆かつ強大な予算を組んでいただきたい。  

コロナ対策で国民の生活と雇用を守るために市町村、都道府県、国がさまざまな施策を展開しているが、たくさんの制度が入り組んでおり、なかなかわかりづらい。県にもできるだけわかりやすい言葉で簡潔に説明するよう求めているところだ。 国の制度については、首相官邸のHPが比較的わかりやすいと思うので紹介したい。スマホやコンピューターに馴染みのない皆様には、積極的な紙ベースでの情報提供、TV等の映像での情報提供も必要だ。 県のHPも少しずつではあるが、改善されている。今後もさらにわかりやすい情報提供を求めていきたい。 ◎島根県HP https://www.pref.shimane.lg.jp/ ◎首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html

出雲保健所管内で新たに５名の新型コロナウイルス感染症が確認された。島根県内でこれで２２名となる。 今のところ、感染経路が不明な患者やクラスターが数多く発生している状況はなく、今回の患者も一つの同じクラスターと関係されているということ。 知事もお願いされているところだが、感染者やそのご家族などの関係者、医療従事者やそのご家族などを誹謗・中傷・差別されることがあってはならない。彼らの人権は、公共の福祉に反しない限り、最大限に尊重されるべきだと考える。さらにこうした行為によって、情報が入手できなること、さらには、医療が提供されるべき人に提供できなくなる恐れもある。 外出自粛、3密回避、人と人との距離を可能な限り２メートルあけることなど、厳に留意して生活を送りたい。 ◎島根県報道発表資料：新型コロナウイルス感染症患者の発生について（第２報） https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/151910  

　今朝の日本経済新聞によれば、来週２７日、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を打ち出す最終調整に入ったということ。この内容が本当であれば、画期的なこと。 その柱として、３つの方向性を検討することが掲載されている。 ①国債の購入額を、現在の年間８０兆円とするを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする。 ②社債、企業が発行するコマーシャルペーパーの購入上限額を倍増する。 ③中小企業の資金繰り支援の前面に立つ日本政策金融公庫に対し、ゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す公開市場操作について、対象先に追加する。 というものだ。 感染予防対策、医療対策、生活者支援、中小企業・個人事業者支援など、今回の緊急経済対策に加えて今後もさらに財政需要が高まっていくことが予想される中で、新たな国の財政措置によってより柔軟に対応できることが期待される。島根県にもさまざまなコロナ対策のためのたくさんの資金ニーズがあり、国からの財政支援をそれらに充当できる可能性が高くなる。 ２７日以降の日銀、そして政府の対応に注目し、期待したい。 ＃新型コロナウイルス感染症対策 ＃生活者支援 ＃中小企業支援 ＃個人事業主支援 ＃日本銀行 ＃国債購入制限なし ＃島根県