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かもと祐一の 活動日記-blog-

地方と都市

自民、公明両党が昨日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定したということ。これにより、企業が都道府県に納める法人事業税については、地域間の財政力を是正するということで、東京都の減収額が4200億円になる見込みで、東京都から反対の声がでている。減収額の規模は全く違うが愛知も大阪も同じく減収が見込まれるそうだ。 減収となる東京などの立場からすれば反対が出る気持ちはわからないでもない。東京や大阪、愛知などは全世界を相手に都市間競争を繰り広げている。頼りにしていた税収が減るのは痛いだろう。 しかし、企業活動は事業所のある地方、全国、世界と広範に及んでいる場合が多く、その広範な活動から利潤を得ている。また東京などの都会の企業で働く多くの人材を送り出しているのは地方である。出生率も高いのは地方だ。などなど。 そもそも国家全体としてみたとき、魅力的な生活環境の整備、安定的な成長、災害などの危機管理などの点から総合的に見て地方分散型の国家を指向していくことが望ましい姿ではないだろうか。 これからの国家像を念頭にして地方と都市が共存共栄していくことが重要だ。 時間の制約でこれで終わりです。 安来市内を回る日々が続いています。更新ができていないのが申し訳ありません。さあ、今日も前進!

2025年万博、大阪で開催決定

パリで開催された博覧会国際事務局の総会で、今日未明、2025年の国際博覧会(万博)が大阪市で開催されることに決定したそうだ。国民の一人として本当にうれしい。 大阪万博の計画では、生涯を通じて心身ともに健康で、それぞれの能力を活かして輝きながら暮らし続けることのできる 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指すということ。大阪府としては この2025年万博を活かして、地域の健康づくり活動に加え、いきいきと長く活躍できる「10歳若返り」を目標に掲げているそうだ。 大阪万博開催は島根や山陰を世界、全国へ発信する絶好のチャンスだ。大阪と距離的にも近く、全国に先駆けて高齢化対策に取り組んできた山陰はその存在感をアピールできる。島根・鳥取の自然、歴史、伝統、文化、産業などをこの機会に世界や日本全国の皆さんに再認識していただくきっかけにもなりうる。安来市も山陰の「ど真ん中」、交通の便もよく世界、全国へ発信する材料はたくさんある。全力を挙げて大阪万博のチャンスを活かしていくべきだ。 計画では、万博は2025年の5月3日~11月3日の185日間開催する計画だそうだ。2800万人の来場が想定されているということ。

台風21号の猛威

昨日山陰地方を台風21号が通過、今朝北海道の西岸を通過したようだ。 テレビで見る近畿地方を襲った台風の力はすさまじく、車がおもちゃのように吹き飛ばされ、瓦や壁などの固定されたものが遠くまで吹き飛ばされ民家の窓を突き破っていた。関西空港も船の衝突や浸水などで閉鎖されるなど自然災害の恐ろしさを改めて認識。お亡くなりになられました皆様方に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げます。 関連して今朝の日経新聞の一面は「脱化石燃料へ株売り圧力」だ。世界的に異常気象が相次ぐなかで、気候変動リスクの回避へ投資マネーが動き出したということだ。気候変動を助長する事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績悪化の可能性があり、投資家がそうした企業を避ける傾向があり、投資家が今後意図的にそうした企業に事業転換をせまるということだ。 化石燃料から温室効果ガスが発生し、温暖化等の気候変動を助長しているという認識は、専門家の中でほぼ一致している。2016年に気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定も発効したところだ。今後、政府、公共機関だけでなく、民間の市場が脱炭素に向けて大きな力を発揮することとなる。 さあ、今日も前進。  

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