テーマ： 政治・経済

JR安来駅にきている。駅舎の壁に昔と比べてPR広告が増えた。産業振興に占める観光の位置付けは大きくなった。「知恵」と「汗」くらべだ。

今朝北朝鮮がまたも日本海に弾道ミサイルを発射した。日本国内に着弾する可能性がないとは言えない。危機をことさら誇張する気は毛頭ないが、外交、防衛上の最大限の努力をするとともに、万に万が一、核兵器であれ、化学兵器であれ、通常兵器であれ、国内に着弾した時に国民がどう行動すべきなのか、しっかりと周知徹底するべきである。

島根県教育委員会が「しまね留学」の公式サイトを開設した。 ホームページに「しまね留学とは、 島根県外に住んでいる意欲ある中学生が、 島根県の高校を受検し、入学し、島根県で充実した高校3年間をおくること。」とある。少子化で生徒数が減少している島根県にとって、生徒の確保は大変重要なこと。生徒が少なくなると、それぞれの学校における先生の割り当てや学校の維持そのものが難しくなってくるのが現実。 全国から島根に学びにくる学生は平成２７年度において１５１人とこの６年間で約３倍になっているということ。 自然と歴史、伝統、文化、人情や地域の絆に恵まれた環境で、勉学、部活動にしっかり集中できることが魅力だと思う。 我が安来市においては、安来高等学校と情報科学高等学校が「しまね留学」の対象校となっている。安来高校は進学校、部活が精一杯頑張れる学校として、情報科学高等学校は実学を学べ、多様な資格を取得できる高校として、県外に大いにPRしてもらいたいと思う。 また、安来市の中学生にとっても、多くの県外の生徒と交流できる場が両校にできることになるので、今まで米子市内の高校や市外の県内の高校への進学を念頭にしていた学生にとっても、両校への進学を検討してもらいたい。 安来市には両校を支援する会（安来市、企業団体など各種団体、PTA、中学校、両校などにより構成）が立ち上げられた。地域と学校が連携し、安来市における高等教 … 続きはこちらをクリック

５月４日に島根県の邑南町で県道のり面から直径約１メートルの岩が落下して、１８歳の大学生の方がお亡くなりになられてから１週間が経過する。 改めて心からご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げます。 早速、県では緊急のパトロールや専門家による調査を実施するとともに、改めて事故防止委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止の検討をしているところだ。 島根県は県土が長大で山が多く、地質も花崗岩などにおおわれ風化しやすく崩れやすいところが多い。したがって、対応はなされているものの落石や岩石崩壊、雪崩などの危険性があるところが未だたくさんある。大雨や暴風、大雪が現在進行形で山肌を傷めている中で全部の危険箇所を対策するには限界がある。 最新の知見・技術の採用、地域住民・企業も含めたあらゆる地域当事者による危険箇所発見・予知体制と情報の共有化など、可能な限りの対応を早急に講じるとともに、中長期的な危険箇所対策を検討する必要がある。

14日から続いて発生している熊本地震で大きな被害がでている。これからの災害も心配だ。 お亡くなりになられた皆様方のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方、被害にあわれた皆様方の一日も早いご回復をお祈りしております。 マグニチュードで言えば、阪神大震災と同じ規模ということ、遠く離れ、今のところテレビでしか見る事ができないが、大災害である。熊本県警によると亡くなられた方は現在のところ４２人。負傷者は１，０００人以上、そのうち重傷者は約２００人ということ。大きな地震がその後もおき、避難者が急増し、約２０万人となっているというような報道もある。国をあげての対応が急がれる。

安倍首相は昨日の閣議で、２０１６年度予算を例年より前倒しして執行するよう指示したということだ。読売新聞によれば、公共事業を中心とする予算１２・１兆円について、１６年度上半期（１６年４月～９月末）に８割程度の１０兆円規模を契約済みにすることが目標だということ。国が支出するお金が今年度の早い時期に建設業者など民間企業に届くようにすることで、景気をてこ入れする狙いだということだ。世界的な経済の減速感がある中で、景気の悪化を防ぐ大変重要な対策だと思う。 地方の側からすれば、数字ありきで、地方で消化不良を起こしてはいけない。こうした国の支出が地方に根付いた民間企業にしっかり吸収できるように注意を払ってほしいと思う。

2011年から2015年までの島根県議会における在任中の主な質問を掲載しています。 平成２７年（2015年）２月定例議会（一問一答質問）における議事録 １．農地集約化について ２．県有財産管理について   １．農地集約化について (かもと） 議席番号２番、嘉本でございます。一問一答質問に入らせていただきます。 まず第１に、農地の集約化についてお伺いいたします。 農地の集約化につきましては、米価の下落やＴＰＰなどのような不透明な環境、さらには、既に自立的に農業経営をされているところもありまして、集約化の必要性を感じておられないようなところ、そういうようなことも見受けられます。そういうような環境もございますが、可能な限り進めていかなければならない大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。 昨年４月に農地中間管理事業の実施以来、島根県の農林水産部、公益財団法人のしまね農業振興公社におかれましては、制度の趣旨の説明あるいは事業の促進の協力依頼のために精力的に市町村を歩かれ、農業関係の各種会合や研修会の機会を捉えＰＲに努められている点については、敬意を表するものであります。 まず、農地中間管理事業において、農用地の集積の定義、国及び島根県の集積率の現状、そして目標についてお伺いいたします。   （農林水産部長） 農地の中間管理事業におけます集積率につきましては、 … 続きはこちらをクリック

平成２６年（2014年）１１月定例会（一問一答質問） １．航空機産業に参入しようとする松江、安来の特殊鋼関連業の支援のあり方について ２．中海架橋（仮称）の必要性についての現状認識について       １．航空機産業に参入しようとする松江、安来の特殊鋼関連業の支援のあり方について   （かもと） 松江、そして安来の特殊鋼関連産業が航空機産業に参入しようとされております。世界を俯瞰しながら、日本における航空機産業の特徴、そしてその将来性をどのように認識しておられるか、商工労働部長さんにお伺いしたいと思います。 （商工労働部長） 世界主要国の航空機産業は、約25兆円の規模となっております。その中で、日本の航空機産業の生産高は１兆円規模と、主要国の中では大きくありませんが、最新鋭機でありますボーイング787型機では、製造シェアが35％と大きく拡大し、日本の技術力の高さを証明しております。 世界の航空機市場は今後20年間で約３万機の新規需要、新興国の航空機需要もありますので、現状の２倍を背景に、400兆円以上になると言われております。日本においても、航空機の需要拡大や国産旅客機、三菱重工のＭＲＪの量産開始などにより、堅調な伸びが期待されるものと認識しております。 （かもと） 大変成長性のある産業であるということでございます。物の本によりますと、非常に利益率 … 続きはこちらをクリック