テーマ： 政治・経済

東北地方の日本海側で大雨に警戒が必要だということだ。 どの地域でも大雨などによる洪水の対策などをとっているが、十分とは言えないというのがほとんどのケースではないか。限られた予算の中でコツコツと効率的・効果的に治水対策、急傾斜地の安全対策などをしていかねばならない。ソフト面、住民の皆様への啓発やいざという時の対応などについて周知徹底していくことなども課題だ。 安来市の河川では頭に浮かぶだけでも飯梨川、伯太川、木戸川、吉田川、久白川、蛇喰川、田頼川などがあげられる。

昨年は特に北朝鮮の核開発とミサイル実験に日本の安全保障が大きく揺さぶられた年だった。日本の安全は日本自身が守らねばならないことを改めて痛感した。 来月６月１２日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されるそうだが、この会談などを通じてアメリカ政府は北朝鮮による生物及び化学兵器を含む全ての大量破壊兵器並びにあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能、不可逆的な方法での廃棄を短期間で実現することを求めるということ、日本の国益にも沿ったものだと思う。過去に北朝鮮が核・ミサイル開発凍結を約束するたびに、日本やアメリカ、韓国などが食糧支援・経済支援・制裁解除をなんども実施してきたにもかかわらず、開発を続けてきたという経緯があり、同じ過ちとならないよう適切に対応してほしい。 同時に永年の念願である拉致被害者の一日も早い帰国を祈る。  

島根県西部地震の被害が明らかになりつつある。行政の対応も急ピッチで進められている。 昨日１１日午前３時５０分頃には、大分県中津市耶馬渓町金吉で住宅の裏山が幅約２００メートル、高さ約１００メートルにわたり崩落した。専門家の分析によれば、風化で斜面の岩盤に裂け目ができ、堆積した土砂層を巻き込んで山崩れが起きたとの見解だそうだ。他にも原因はあるのかもしれないが、同じような場所は日本でたくさんあるように思われる。島根県にも地域的な地層の特質から、このような山崩れの可能性は多分に考えられる。単に災害対応でなく、地域全体をどのようなまちにしていくかという大きなスケールの国土論、県土論が必要だろう。 山崩れで犠牲になられた方のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、大分県の山崩れ、島根県西部地震でお怪我をされた皆様、被災されたみなさまの一日も早いご回復をお祈り申し上げます。合掌。  

　今月初旬に島根県観光動態調査結果の速報値が発表された。確定値ではないが、島根県への観光客数の大勢を示すもの。 　地域の観光資源を地域が気付き、誇りをもち、磨いて、地域外に発信、観光客をおもてなししていくこと、安来と島根の本当の観光振興はこれからという気持ちで挑戦していくことが大切。 　さあ、今日も前進！ 〇島根県観光動態調査結果の速報値の概要 （宿泊客延べ数） ・平成２９年の宿泊客延べ数は、３６８万１千人であり、前年と比べ６．６千人（ ▲０．２％） 減少。 ・地域別では、それぞれ前年と比べ、出雲地域が＋１．５％、石見地域が▲５．９％、隠岐地域が▲ ５．０％。細かく見ると松江市は▲０．３％など県下８市においては出雲市（＋９．５％）を除き軒並み減少。出雲地域ではプラスは先ほどの出雲市の他は西ノ島町（＋３．４％）、海士町（＋９．０％）だけ。石見地域は吉賀町（＋３．１％）以外は軒並み減少。 ・出雲市等での増加は新たな宿泊施設の開業、石見地域等での減少は宿泊施設の廃業や建替による休業が主な変動要因と分析。 ・一方外国人宿泊客（延べ数）については、６７，６５２人、前年と比べ６，１１０人(＋９．９％)増加。台湾（１５，１６０人）、香港（１２，４５９人）、中国（８，２６９人）、韓国（６，３７５）、米国（５，１４１人）の順。主な変動要因は米子-香港便の就航（ 平成２８年年９月）。 （観光入込客延べ数） … 続きはこちらをクリック

　出雲大社から峠を越えて日本海に面する鵜鷺という地区を訪れた。 　地区を歩いていると偶然地元の方が親切にもご案内してくださった。 出雲風土記にもでてくる人口230人ほどの小さな港町で昔は北前船や大阪商船も寄港していた。漁業、養殖をされている家、出雲市の街中で仕事をされている家などさまざまだということだが、暖かくなると、古い町並み散策、コテージやオートキャンプ場に宿泊して海や山に囲まれて釣りやアウトドア体験、民泊、イタリアの南部の「青の洞窟」と地元で言われている洞窟のクルージング体験などさまざまな楽しみがあり、地区外からの訪問客も多いということ。 車がないと不自由かなとも思うが、とても落ち着いた雰囲気のまちで、喧騒から離れて穏やかな生活を送りたい人にとってはとても良いところだと感じた。 この鵜鷺地区は人口の約１割がUIターン者という顔も持っている。「ＮＰＯ法人ふるさとつなぎ」という組織があり、ＵＩターン希望者の定住促進活動や地域振興対策など地道に活動されている。私が訪れる前日の２月１３日には島根県知事より「県民いきいき活動奨励賞」を受賞しておられるそうだ。頭が下がる。

楽天トラベルによれば昨年2017年の外国人観光客の人気の宿泊先の伸び率ナンバーワンは島根県だったそうだ。 外国人観光客誘致のお仕事の一端にかかわらせていただいたものとして、また地域で二十年外国人観光客対象のボランティアガイドをしてきたものとして、とても嬉しい。 地域の観光事業者はもとより、行政やDMOや関係団体などの努力、住民の皆様の理解や協力があってこそ実を結ぶ魅力的な観光地づくりだと思う。 一過性のものとせず、息の長い地道な活動を続けていただきたい。 (訪日ラボの記事)

今日の日経に表題の記事をみつけた。 宮城県と福島県両県の二つの火力発電が不具合で稼働できなくなっているということ。この火力発電所は電力の不足時に使う予備の施設だそうだ。 26日まで4日連続で他の電力会社から電力の融通を受けたということ。電力融通は珍しいことではないが、問題は構造的なもの。 原発稼働に目途がたたない上に、先進国から温暖化対策に日本が遅れをとっていると批判される予備の火力発電所を稼動し、それが不具合。それを少しでも穴埋めをしなければならない太陽光発電所がパネル上の積雪であてにならない。 一方で需要側から言えば、寒波による暖房の使用増により、東電が管内全体の需要量の公表を始めた2016年4月以降冬季の需要量では最多ということ。 日本は島国、国のエネルギーの大半は化石燃料の輸入に頼っている。温暖化対策も進めなければならない。再生エネルギーの導入、蓄電や省エネをはじめとする技術などの技術革新も必要だ。 寒波や熱波などの自然の猛威、災害、その他の非常事態、科学技術の進展、将来の国や地方の経済競争力向上による雇用の維持・増加などを総合的に判断してエネルギー政策を進めていかねばならない。

全国と同様、島根県の中小企業、小規模企業の数が減っている。大きな原因の一つが後継者不在。よい技術、よいお得意先などを持ちながら後継者がいないことを理由に廃業をせざるを得ないところも多いと聞く。地域にとっては大損失であり、大きな課題。第三者承継も含め、地域によい事業、ビジネスが多く残り、成長していくことが大事。企業誘致や起業支援も重要であるが、事業者数の数では圧倒的な数を占める中小企業、小規模企業への支援も重要だ。 <島根県事業承継支援ガイドブック> さあ、今日も前進！