2018年1月27日の活動日記-blog-

今日の日経に表題の記事をみつけた。 宮城県と福島県両県の二つの火力発電が不具合で稼働できなくなっているということ。この火力発電所は電力の不足時に使う予備の施設だそうだ。 26日まで4日連続で他の電力会社から電力の融通を受けたということ。電力融通は珍しいことではないが、問題は構造的なもの。 原発稼働に目途がたたない上に、先進国から温暖化対策に日本が遅れをとっていると批判される予備の火力発電所を稼動し、それが不具合。それを少しでも穴埋めをしなければならない太陽光発電所がパネル上の積雪であてにならない。 一方で需要側から言えば、寒波による暖房の使用増により、東電が管内全体の需要量の公表を始めた2016年4月以降冬季の需要量では最多ということ。 日本は島国、国のエネルギーの大半は化石燃料の輸入に頼っている。温暖化対策も進めなければならない。再生エネルギーの導入、蓄電や省エネをはじめとする技術などの技術革新も必要だ。 寒波や熱波などの自然の猛威、災害、その他の非常事態、科学技術の進展、将来の国や地方の経済競争力向上による雇用の維持・増加などを総合的に判断してエネルギー政策を進めていかねばならない。