2016/04/01 12:20:25 テーマ：議会
平成２５年（2013年）６月定例会（一般質問）
平成２５年６月定例会一般質問
〇全国知事会の日本再生デザインについて
〇企業誘致について
〇観光振興について
〇社会人の職業教育について
〇県有施設管理について
〇全国知事会の日本再生デザインについて
（かもと）
まず、全国知事会の日本再生デザインについて伺います。
全国知事会の日本グランドデザイン構想会議から、人口減少社会の到来や少子高齢化、経済、社会のグローバル化への対応、東日本大震災などの災害に対する危機管理の要請などに対応するため、日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて明確なビジョンを描き、日本の再生につなげていくべきという発想をもとに、日本再生デザインが策定されることになり、中間報告が昨年７月19日に発表されました。この中間報告について、知事には９月定例会でお聞きしたところでございます。
この後、昨年10月４日の全国知事会の第４回日本のグランドデザイン構想会議が開催され、日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～最終取りまとめが協議され発表されました。全国知事会が発表する日本再生デザインは、地方の総意と言ってよいものであり、その重要性は大きく、島根県もその一員として日本国の将来の方向性、次世代に向けた新しい成長モデルについて何らかの役割がありまして、島根県にとっても大変重要な日本再生デザインと考えます。最終取りまとめされた日本再生デザインの目的及び骨子は何か、政策企画局長にお伺いいたします。
（政策企画局長）
日本再生デザインの目的及び骨子についてお答えいたします。
まず、目的ですけれども、長期的な視点に立ち持続可能な多極分散型の社会のあり方を考え、政府や国民に向けてアイデアを提示するということを目的としております。
次に、骨子ですけれども、目的達成のため３つの提言と具体的な施策を提示しております。
提言の１つ目は、地方自治体が地域の多様性と創意工夫を発揮できるよう、新たな地方自治制度を確立することでございます。内容としては、自治体が自主的に権限と税源を決定できる制度の法制化、あるいは広域自治体の役割検討を含む国と自治体のあり方検討などが提示されております。
提言の２つ目は、地域資源を生かして新産業を創出し、日本全体で多様性のある経済圏を創出することであります。新産業の事例としては、健康、福祉、医療、再生可能エネルギー等の分野あるいは農商工連携による６次産業化などが提示されております。
提言の３つ目は、日本海国土軸などにより国土軸を複線化し、首都機能、太平洋ベルトの防災力の強化を図ることであります。内容といたしましては、高速道路のミッシングリンクの解消ですとか、日本海側港湾のハブ化、あるいは国全体の事業継続計画、ＢＣＰの策定、高速道路整備等による救援ルートの確保などが提示されております。以上です。
（かもと）
日本再生デザイン最終取りまとめを受け、これにかかわる島根県の役割、進むところを改めて知事にお伺いいたします。
（知事）
昨年全国知事会が公表いたしました日本再生デザインに関する質問であります。
この日本再生デザインは、日本をどういうふうに再生していくかと、その際の基本的な考え方、方向はどうかということを議論をしたわけであります。そこで、大体共通の考え方としてまとまってまいりましたのは、持続可能な、一極集中でなく多極的な、そして分散型の社会を目指すべきではないかということでございます。非常に大きなグランドデザインと申しますか、考え方と申しますか、そういうものを示したものであるわけであります。
議員の御質問、その中で島根はどういう役割を演じていくのかということであります。
２つあると思います。１つは、そうした分散型国づくりを進める際に、島根自身としてどういうふうなことをするのかということと、そして国全体としてその方向に向かうために何をするのかということだろうと思います。島根県自身としましては、やはり県内各地域が持つ地域資源あるいは魅力、そういうものを生かして、島根が住みやすい地域になっていくという努力をすると、そしてそういう島根に都市から島根に向けて人々が移転をする、あるいは定住をする、そういうことを進めていくと、そういうことによりまして、活力のある地域に発展するよう努力をするということが１つです。
もう一つは、やはりそうした地方分散というのは、日本全体にとりまして、あるいは昨今いろんな報道等にも出てまいりますけども、太平洋側の非常な地震の可能性だとか、そういう安全・安心といった観点からもいろんな分散を進めていく、あるいは太平洋側の軸だけでなく、日本海側の軸についても長い展望を持って考えていく、そういうことでございまして、そういう面で地方分散についての必要性、そのことの利便性と申しますか、そういうものをやはり島根県として国政の場あるいはいろんな場面で訴えていくということをし、そしてそういう方向に国の政策が変わるように努力をしていくということだろうというふうに考えております。
〇企業誘致について
次に、企業誘致について伺います。
東日本大震災は、私たちに災害への備え、リスク、経済の地方分散の必要性とともに、まず頼れるのは地方みずからの力であるということを自覚するきっかけとなりました。今から約２年前、当時の復興担当大臣が、就任後初めて震災後に被災地入りした際、岩手県知事との会談において、これからは知恵合戦だ。知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って。宮城県知事との会談において、宮城県が要望する重点的な漁港整備について、３分の１から５分の１に集約すると言っているけど、県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ。これらの暴言は、被災地の住民はもとより国民を驚嘆させると同時に憤らせました。私もその一人であります。
しかしながら、非常時にはまずその市町村や県が地域住民を守るために全力を尽くす覚悟を持つことが必要であること、この一件をきっかけに改めて認識をいたしました。地方がみずからの勇気と知恵と行動力で、そうした非常事態に対応する覚悟を持っておくこと、そしてまた平常時においてもそうした覚悟を持つことが大変重要であると考えます。
企業誘致には県民の雇用の場の拡大、関連する地元企業の発展、税収の増大など地域経済の波及効果も大きいものがあります。特に、島根県で生まれた若者が島根県で就職し、生活ができる受け皿づくりが必要であります。
また、東日本大震災を契機として、南海地震、東海地震、東南海地震、首都直下型大地震などについて、あるいは火山噴火などの起こり得る自然災害に対する対応もさらに強化していかなければならないことが国中で叫ばれております。地方分散、日本海国土軸の視点から災害対応だけでなく、経済、雇用面などの面で島根県の担う役割も大きいと考えます。県外の企業が被災したときに備えて島根県で事業が可能なように、企業誘致を進めていくことも、日本国経済の一端を担う島根県の役割であると思います。
常在戦場という言葉があります。島根県においてはまさに常在戦場の覚悟で、農林水産業も含めた内発型の事業支援とともに、企業誘致にも積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
そこで、過去５年の島根県における企業誘致にかかわる設備投資、雇用創出数を伺います。さらに、今後の見通しをあわせてお伺いいたします。
（商工労働部長）
まず、企業誘致に関しまして、過去５年間の設備投資、雇用創出及び今後の見通しについてでございます。
平成20年度から24年度までの５年間で79件の立地計画認定を行っておりまして、投資額は556億円、雇用創出であります増加従業員数は1,811人でした。一部では景気持ち直しの動きが見られますが、国内では企業が積極的な設備投資を行うまでには至っておらず、企業誘致に関してはまだまだ先行きが不透明な状況にあります。こうした中ですが、東日本大震災以降のリスク分散の高まりや、間もなく全線開通いたします尾道松江線の効果等もありまして、県内を御視察いただく企業がふえてきております。これらの動きに対しまして市町村としっかりと連携しながら、一つ一つ誠心誠意丁寧に対応して、着実に企業立地に結びつけていきたいと考えております。
（かもと）
企業誘致に際しては、優遇制度はもとより、その推進体制が重要であります。特に、知事を始め市町村長の積極的なトップセールス、県、市町村の連携、企業が安心できるワンストップサービスの窓口、定住施策、教育施策との連携が大事になってまいります。島根県外の企業が、リスク分散などの観点から地方への進出を考えている中で、国内で企業誘致の大競争が行われています。島根県はきめ細かい優遇、融資制度、ワンストップ窓口や誘致後のフォローアップなど、充実した体制づくりに努めていることは承知しておりますが、具体的に企業立地課の職員数など、企業誘致体制は他都道府県と比べてどうなのか、お伺いいたします。
（商工労働部長）
企業誘致の体制について他県と比べてどうかということです。
財団法人日本立地センターが毎年作成しております企業立地担当者名簿によりますと、企業立地の職員数、県外事務所の立地担当者も含めた県職員の数ですが、これを見ますと全国で７位、中国５県では１位となっておりまして、人口10万人当たりの職員数で見ると島根県は4.1人ということで、全国平均の約３倍となっております。これに加えまして、先ほど知事から答弁をいたしました県職員以外の民間営業経験者等に企業訪問を行っていただく企業誘致専門員、全国で22府県ということで知事がお答えしましたが、この数も10人は最大の数でございます。このようなことから、島根県の企業誘致の体制については、現時点では比較的充実していると認識しております。
（かもと）
今後さらに企業誘致体制を強化する意向はないか、お伺いいたします。
（知事）
もう一つは、それとも関連するわけでありますけども、そういう意味で島根の中で産業が発展をし、地域資源を活用しながら活性化が行われる、それによって雇用が創出をされる、そのためには議員の次の質問になるわけでありますけども、企業誘致の体制を強化していくべきではないかということでありますが、この点につきましては、私どもは企業誘致というのが大変大事な課題だということで、平成20年に各県の状況なんかも調べたりいたしまして、県の担当部局の職員配置をふやすということを１つやりました。企業立地課では９人の体制を13人の体制にし、大阪事務所では４人から５人の体制にし、そして民間の企業で働いておられて、企業経営の経験を持っておられる方々を企業誘致専門員として雇っております。そういう方を４名から10人にふやすと。大阪、名古屋も担当する、そして東京でもやると、こういうことでございます。
そういうことをやっておりまして、そういう専門員の方々の例えば例として申し上げますと、中京圏を担当の方は、ここ２年ぐらいのうちに４件ぐらいの立地計画を取りまとめるということをされ、雇用を52名創出をする、投資額で７億円ぐらいになるということを実績を上げております。
そういう観点で、企業誘致専門員などが各都道府県でどういうふうに配置をされているのかというのを見ますと、47都道府県中22府県でそういうことをやっております。島根の体制は、そういう中でも他県に見劣りしない体制になっているというふうに考えておるところであります。
引き続き企業誘致を推進するために、そうした専門性を有した人員を採用していく、そういう努力をしなければなりませんし、それから大事なことは、島根県の市町村とよく連携をしていくということであります。市町村自身もいろんなチャンネルを持って活動しておられます。県とも連携をしておりますけども、それをさらに強化をしていきたいというふうに考えております。
〇観光振興について
次に、観光振興について伺います。
島根県では平成20年にしまね観光立県条例が施行されました。５年前のこの条例を改めて見てみたいと思います。
この条例の目的として第１条にこのように書いてあります。この条例は、観光を本県の主要な産業として位置づけ、県民との協働による観光立県の実現を図るため、本県の豊かな地域資源を活用した魅力ある島根を丸ごと満喫できる観光地づくりを推進するとともに、住む人と訪れる人との心が触れ合う交流を促進し、もって県民が誇れる地域づくりと県民生活の向上に寄与することを目的とする。観光が主要ななりわいであるということを位置づけたという意味で、大変重要な意味を持つ宣言だと考えます。
観光は経済波及効果が高いとされています。つまり観光にかかわるホテル、旅館、食事、土産、入場料など、またそれにかかわる原材料の波及効果や、そうした産業にかかわる従業員の給与が消費に回る経済波及効果まで出てまいります。観光が他産業に及ぼす影響が大きい、裾野が広いということであります。また、人口が非常に少なく、さらに人口減少下にある島根県においては、人口規模の大きな県外、国外から観光客を取り込むことは、大きな外貨を得るチャンスであります。
そして、島根にはたくさんの魅力があります。しまね観光立県条例の前段の部分ではこのように書いてあります。島根県の魅力は、自然美と時空を超えた営みの蓄積である。豊かな自然と神々の時代から連綿と受け継がれてきた営みが放つ輝きは、県民共有の至宝であり、我が国の大きな財産でもあると。島根の自然、歴史、文化、たくみのわざを含めた伝統芸能など、県内の魅力を語り出したら切りがありません。また、語り出すと必ず漏れが出ます。出ると失礼にもなりますので、列挙は申し上げません。
これらは観光資源でもあり、島根県においてはこれらを活用して地域の皆さん方を含めた観光関連事業者、行政機関、団体などが連携して観光誘致を鋭意進めてこられ、効果が上がっているところであります。しかしながら、これらの効果について、私たちが謙虚さを持ちつつも、正しい認識をしているかというと、疑問符がつくのではないでしょうか。
例えば、島根県の人口は近隣の広島県の約４分の１、岡山県の約３分の１、山口県の約２分の１であります。物づくりの世界ですと、2010年度ベースですが、製造品出荷額等、これは大まか製造業企業の出荷額の合計と考えてもよろしいかと思います。この指標で申しますと、島根県は広島県の約９分の１、岡山県の約８分の１、山口県の約６分の１であります。にもかかわらず島根県の観光入り込み客数を見てみますと、延べ数を使っておられる広島、岡山、山口県との比較でございますが、2011年ベースでは広島県のそれの約２分の１、岡山、山口県とほぼ同じであります。私たちは島根の観光の底力にもっと自信を持ってよいと思いますし、自信を持ってこれからの観光立県の取り組みを進めていくべきだと思います。
そこで、伺います。
観光振興の主体は、まず観光に携わる事業者の皆様であり、それをサポートする市町村だと考えます。島根県の市町村の観光集客力も大変高いと考えておりますが、観光入り込み客数などの面から、島根県の市町村が持つ集客力についてどのような認識を持っているか、お伺いいたします。
（商工労働部長）
観光についてお答えいたします。
島根県の市町村が持つ集客力についてであります。
中国地域の市町村や主要観光地の入り込み客数を見ますと、まず市町村別では延べ数でございますが、島根県と同様に市町村ごとの入り込み客数を公表している広島県、山口県とのデータ比較でございますが、出雲市が869万3,000人、松江市が838万7,000人と、中国地方では最も観光客が多いとされております広島市1,176万4,000人に次いで多くなっております。
観光地別では、中国運輸局のまとめによりますと、年間100万人以上の入り込み客の観光地は、倉敷の美観地区323万人や厳島神社189万1,000人等10カ所ございますが、出雲大社247万9,000人と日御碕100万人が入っております。
これまで県内各地では地域共通のテーマを掲げて、広域連携による誘客活動を行ってきております。出雲、松江、安来の３市は官民で神話の国縁結び観光協会を設立されて以来、縁結びスポットの情報発信や縁結びスイーツなどのブランド化、縁結びの地をめぐる旅行商品の企画、セールスなど、広域での誘客対策に取り組んでおられ、全国に知られるブランドになっております。
県西部でも石見神楽を誘客の目玉として売り出す取り組みが活発化しておりますし、石見地域一円での週末を中心とした夜神楽の上演や、地域の特色を生かした取り組みに官民協働で力を注いでおります。また、隠岐地域でのジオパーク認定を契機としたさまざまな取り組みを含めまして、地域が連携した素材づくりが進められていることが本県の大きな特徴だと思っております。
このように、県内各地では他県と比較して遜色ない集客力があり、観光地としての大きな伸び代があるというふうに考えております。
（かもと）
次に、出雲国風土記を通した観光振興の意向についてでございます。
出雲国風土記は、御案内のように元明天皇に編さんが命じられてことしで1,300年になります。編さんされ天皇に奏上されたのが西暦733年、2033年、今から20年後に編さん1,300年を迎えます。奈良時代に地方の文化風土や地勢等を国ごとに記録、編さんして天皇に奏上させた報告書である風土記は、写本としては全国に５つしか残っていないそうであります。常陸国風土記、播磨国風土記、肥前国風土記、豊後国風土記、そして出雲国風土記であります。そのうちほぼ完本の形で残っているのが出雲国風土記で、大変貴重なものであるということであります。
昨年６月に園山議員より、コミュニティー維持のために出雲国風土記編さん1,300年を息の長い県民運動にという提案がなされましたが、それに対して知事も、息の長い活動としてやっていく必要があるというふうに考えている。一つの提案として参考にさせていただきたいという御答弁がありました。
出雲国風土記は、他の風土記と同様、律令制度を整備し、全国を統一した朝廷が、全国の様子を知るために編さんさせたという性格から、地域の名前、地名の起源、産物、土地の肥沃の状態、伝えられている旧聞異事など列記的なものが多く、全体としてどちらかというと物語仕立てのものではありません。しかし、国引き神話、毘売埼伝承など地域で長く大切にされているお話もあります。ハリウッド顔負けの壮大なスペクタクル、親が子を思う気持ちとかたい決意、そして超自然への畏敬の念は、今でも世界の人々に共感を呼び、興味をそそるテーマであります。記紀に出雲国風土記を加え、これまで以上に出雲国風土記を観光振興に役立てることができませんでしょうか。出雲国風土記を通した観光振興の意向を改めてお伺いいたします。
（商工労働部長）
出雲国風土記の観光振興への活用についてでございます。
出雲国風土記は、嘉本議員も御紹介になられましたように、個性豊かな神話はもとより、なりわいや暮らしなど古代社会の様子を知ることのできる貴重な情報が含まれていることから、多くの方に興味を持ってもらえると思います。県の古代文化センターでは、設立当初から中心的な研究課題として取り組んでおられ、教育委員会ではことしが風土記編さんの詔が出て1,300年であることを契機として、新たにさまざまな情報発信事業を行っております。例えば、風土記ゆかりの他県と連携してのシンポジウムや物産展、それから東京、大阪、松江において風土記の連続講座を開催、これまでの研究成果をもとにしたガイドブックの発刊を予定しております。
各県の誘客競争がますます激化する中で、こうした地域独特の資源を丁寧に紹介し、観光素材として実際に体験していただく仕掛けをつくっていくことが重要と考えております。商工労働部では、既に今年度から出雲国風土記などに記された神話ゆかりの地へ観光客をいざない、周遊を促す目的で、民間事業者や団体が行う観光素材造成への支援制度を設けております。今後は、教育委員会、市町村とも連携しながら、風土記ゆかりの寺社や伝承、産物などにまで対象を広げ、じっくりと観光素材の充実を図っていきたいと思っております。
（かもと）
次に、中国地域内においての観光連携について伺います。
もとをただせば、観光客に市町村や都道府県、国の境はありませんが、観光は行政の立場で言うと市町村、都道府県、国という主体があり、まずは市町村が観光振興を支援するという形になりましょうが、中国地域でも観光関連事業者や関係機関、団体の間でさまざまな連携が行われていると承知しております。
そこで、島根県が参加する中国地域の観光関連組織とその活動状況、実績をお伺いいたします。
（商工労働部長）
島根県が参加する中国地域の観光関連組織についてであります。
中国５県が参加する連携組織の柱は、先ほど知事から紹介がありました中国地域観光推進協議会ですが、これ以外にもＪＲ西日本とともに組織するディスカバーウエスト連携協議会があります。この事業としては、主に旅行会社に対する商品造成の働きかけのための観光素材の提案、旅行会社の担当者を招いての研修会の実施、マスメディアの取材招集を通じた記事報道の促進を行っているところでございます。
このほか、各県とも連携組織を母体として、共通の課題やテーマに沿った事業を行っております。山口県とは山口線ＳＬ運行対策協議会を通じ、ＳＬ「やまぐち」号の運行を核とした県西部への誘客対策を、広島県とは広島県・島根県観光連携協議会を通じ、松江自動車道の開通を契機とした両県周遊促進のための共同ＰＲ事業などを行っているところでございます。鳥取県とは、昨年の山陰デスティネーションキャンペーンや山陰文化観光圏事業を通じ、誘客促進で密接な連携協力をしてきておりますが、いずれの事業も終了したことに伴いまして、現在新たな連携組織の設立を準備中でございます。
（かもと）
新聞報道によれば、中国５県の知事でつくる中国地方知事会が、先月30日に米子市内で今年度１回目の知事会議を開き、各県が防災などで広域連携をさらに強化するため、中国地方広域連携機構（仮称）を設置する予定ということであります。国の出先機関の事務、権限移譲の受け皿機能を主眼とする広域連合とは別に、５県が速やかに取り組める広域テーマについて協議し、具体化するということでございます。新組織は、今秋の次回の知事会議までに体制などを詰める予定だということであります。
その中で、東南アジアからの観光客の誘致を狙い、５県を周遊する旅行商品のモデルコースなどの企画や、タイ国際旅行フェアへの共同出展などにも取り組んでいくということであります。この機構がどこまで観光客誘致のために組織化されるかは別にして、中国５県が連携して観光誘致を図ろうとすることは大変重要であり、歓迎すべき動きであると思います。
さきに申し述べましたように、島根県には中国地方他県に負けない観光資源があり、中国５県が連携することが相乗効果を発揮でき、島根県の観光にとっても利益になると考えます。ただし、会議を通してだけの連携では、なかなか心もとないと考えます。それぞれの県の職員が「机」を並べて、ともに現場を回りながら中国５県の観光振興業務に携わる、あるいは生え抜きの職員を雇い、自前で中国５県の観光振興に携わってもらうというようなことも考えられるでしょう。
もとより観光客に来ていただくためには、魅力のあるもの、魅力のある体験をしてもらうことが一番であり、観光資源を掘り起こし、それを磨き上げることが一番大事であると思います。そのことに観光事業者、観光振興に携わる皆さんが日々努力され、頭を悩ませておられることも承知しています。
しかしながら、観光において縦割り行政だとか大手のイベント会社の紋切り型の企画だとか、とかく専門の観光関連事業者に頼りがちな嫌いがあるというような指摘が世間一般にある中で、今回古事記1,300年事業、神話博しまねの事業を通じて生まれた大きな財産の一つは、県の職員の皆さんがみずから歩いて考え行動し、市町村を始め地域の皆さんとともに協働されたことであったと思っております。舞台は広いですが、中国５県の広域観光連携も同じことが言えるのではないでしょうか。
そこで、伺います。
中国５県が連携して観光誘致を図る実動部隊を持つ組織が必要ではないかと思います。お考えを知事にお伺いいたします。
（知事）
中国５県が連携をして、観光誘致を図るための実動部隊のようなものが必要ではないのかという御質問でございます。
観光は、中国５県の広域連携の実際の実のあると申しますか、実際の活動のある分野の大きな分野です。そのほかでは広域連携としては災害などに対してどう対応するか、あるいはドクターヘリのような医療だとかありますが、産業振興という観点からいいますと大きな分野でありまして、これは中国５県の知事会でも議論をしています。そして、経済界とも、経済界の代表、５県の代表が出てこられて、そこでも議論をする、特に近年はインバウンドですね。外国から来られる方々を５県でやはり一緒にやっていくのが効果的ではないかということで、いろんなＰＲをしたり、いろんな調査をしたりやっております。
それから、民間自身は中国５県では平成12年に官民が協働しまして中国地域観光推進協議会というのを設置をして、そこで情報の発信、ＰＲを一緒にやるというようなことをやっております。この中国地域観光推進協議会は、中国経済連合会の会長が会長を務めておりまして、副会長は５県の各観光連盟の会長ということになり、５県のほか広島県、岡山等々地方団体、それから経済団体あるいは中国の運輸局なども入ってやってるわけでございます。
それから、県自身としましては、この協議会の中に22年７月にインバウンドを推進するための委員会をつくって、その事務局をつくりましたから、そこに県職員を派遣して実態の経験をするということをやっております。
議員は、そういうことだけでなく、実動部隊として５県の共同のということではないかと思うんですけども、そこまではなかなか難しいですね。それぞれの観光はやはり市町村がベースにありますから、市町村とも連携をしなきゃいかんということがありますし、とりあえず県レベルで連携をしていくと。それから、観光の説明会などは臨機に一緒にそれぞれの県が関心のあるところは出てきてやると。鳥取、島根の連携などはその一例でありますけども、広島県ともそういう連携をするということをやっています。県外では三重県とか奈良県とか、そういうことをやってる段階でございます。さらにそういう活動を強化していきたいというふうに思います。
〇社会人の職業教育について
次に、社会人の職業教育について伺います。
島根県にとって、産業振興による雇用創出は喫緊の課題であります。島根県の産業振興を進めるための大きな課題は人材育成であります。誘致企業も県内の既存の企業も事業拡大、新事業創出、異業種への進出などをしていくためには、何よりもそれらを担う人、特に企業の中核を担う人材、幹部候補者の育成が重要であると考えます。私は島根県においてこの企業の中核を担う人材、幹部候補者の育成環境が十分に整っていないと考えております。
21世紀はアジアの時代とも言われます。グローバリゼーションについては厳しい評価がありますが、この大きな流れをとめることはほぼ不可能であると思います。その中で既存の県内企業の振興は焦眉の課題で、しっかりとした経営の足腰を持った雇用を守れる企業が増加することが期待されます。広い意味での品質、価格両面で海外、国内の企業に打ち勝つ企業体力を養っていただかなければなりません。
また、同時に今や島根県の企業も海外に出る時代となりました。経営ノウハウ、海外の歴史や文化への理解、信頼できる人間性、英語を中心とする現地の外国語を身につけた人材を持つ企業が、海外での競争に生き残ることができるでしょう。そのためには企業の中核を担う人材、幹部候補生の育成が大変重要な課題になります。
企業の中核を担う人材、幹部候補生の育成手法の一つとして、経営をより実践的に、しかも数理科学的な見地から学ぶ手法がございます。日本の大学ではそうした手法を学ぶ場として、学部レベルでは経営学部、修士レベルでは経営大学院がありますが、島根県内には経営学部、経営大学院を抱える高等教育機関が存在いたしません。島根県と鳥取県の人口の中心は宍道湖・中海圏域であり、そこに立地する島根大学が経営に関する専門教育を担うに適任であると考えます。こうした人材育成の恩恵は、製造業、建設業、小売業、金融業、サービス業などの中小大企業に限りません。農業経営者、病院経営者、行政職員、団体職員などに至るまで広範囲に及びます。
島根大学と経済界、行政が連携し合い、企業などの幹部候補者を育成するための講座の開設、ひいては専門職大学院の創設といった教育環境を整備することが、島根県経済、山陰経済の発展、構造転換、雇用の増加、地域の発展に貢献すると考えます。県が中心となって島根大学や経済界と連携し、その体制づくり、具体的な事業構築を進めていく必要があると私は考えております。
島根大学における企業の中核を担う人材、幹部候補者を育成するための講座の開設、ひいては経営大学院の創設といった環境整備につきましては、知事からは１年前の昨年６月定例会において、島根大学ともこうした問題について何か工夫の余地はさらにないか、よく経済界の方々の意見なども聞きながら検討してまいりたいとの御答弁でございました。
そうした中で、昨年島根大学の協力によりＮＰＯ法人しまね未来創造が主催した、学生や企業の若手人材の育成を目的とした中小企業経営に関する講座、実例中小企業経営論が島根大学において実施されました。その実施状況と評価をお伺いいたします。
（商工労働部長）
社会人の職業教育についてでございます。
まず、島根大学の協力を得て、ＮＰＯ法人しまね未来創造が主催した講座、実例中小企業経営論の実施状況と評価についてであります。
この講座は、学生と社会人を対象に県内外の中小企業の魅力や財務、経営戦略などについて理解を深めてもらうことを目的として、昨年10月からことし１月までの間、15回にわたって行われました。講座には毎回学生およそ100名、社会人およそ30名が受講しました。講師は、経営学者を始め公認会計士や県内外の中小企業の経営者、県の商工労働部の職員などが務めました。
受講学生に対するアンケート結果によりますと、半数の学生が中小企業に対する興味、関心を持った、あるいはさらに持ったと回答しており、しまね未来創造では、この講座の目的は達成されたものと評価しておられます。
県としては、民間企業を中心に構成されたＮＰＯ法人が中心となって、大学と協力して県内で初めて講座を開設されたこと、それから中小企業経営に関する講座が県内の大学で初めて開催されたこと、そして学生と社会人がともに経営を学ぶ場がつくられたこと、このような３点のことから高く評価しているところでございます。
（かもと）
今後の実例中小企業経営論や企業、団体などの幹部候補生などの人材育成を目的とした講座開設の予定についてお伺いいたします。
（商工労働部長）
最後に、この実例中小企業経営論を始めとする企業等の人材育成を目的とした講座の今後の予定についてでございます。
しまね未来創造によりますと、今年度は島根県立大学において４月から７月までの３カ月間にわたり、学生や社会人を対象にした実践中小企業・ベンチャー経営論という講座が行われております。この講座は、県内外の元気な中小企業経営者や経営コンサルタントなどの専門家を招いて、全国各地の中小企業のすぐれた経営やベンチャービジネスの事例を学ぶ内容になっております。
島根大学においては、昨年度と同様の講座が10月から開催される予定であります。県としましては、両大学のこれらの講座に講師を派遣したり、学生と企業との交流の橋渡しなどで支援していくこととしております。
また、県では平成23年度から企業の幹部候補者の人材育成を目的とした講座を東部と西部の高等技術校で行っており、これまで両校合わせて延べ130人の幹部候補者が受講されております。この講座につきましては、今年度これら２つの高等技術校だけでなく、新たに松江でも開催する予定でありまして、企業側のニーズもよく酌み取りながら、より効果的なセミナーとなるよう努めてまいりたいと思います。
（かもと）
最後に、知事に改めてお伺いいたします。
島根大学における経営学部、経営大学院の創設についての働きかけについて、現在のお考えをお伺いいたします。
（知事）
島根大学への経営学部、経営大学院創設についての御質問がありました。
これは議員から御紹介がありましたけども、昨年２度ばかりこの場において問題提起がありまして、私どもも経済界の意見をよく聞いてみましょうと、あるいはそのためのアンケート調査などもやってみましょうということでありまして、アンケート調査をやりました。今年２月に島根県経営者協会の会員企業など500社を対象にアンケートをしました。500社のうち回答があったのは273社です。
幹部職員を育成するためには、経営に関する専門的な教育が必要だとした企業は172社、約６割でございました。その際に、経営を学ぶ場としてどのようなものが適切かということにつきまして、３つ回答があったわけでありますけども、県や商工団体が行う講座内容と講師の充実を図るということです。それが126社、約７割、それから大学において社会人向けの経営に関する専門講座を実施するというのが93社、約５割、経営大学院を設置して行うというのは17社、１割ということでございました。
現時点では、社会人向けの講座などをいろんな形でやっていくということ、あるいは議員がお触れになりましたけども、昨年から島根大学とＮＰＯ法人が連携して、中小企業経営に関する講座も行われておりますけども、そういうものを充実していくということではないかと思います。島根大学との協議の場がありますので、こうした面でさらに進んだ取り組みができないか、話し合っていく考えであります。以上であります。
〇県有施設管理について
県有施設管理についてお伺いいたします。
県民の皆様から島根県議会に送り込んでいただいて以来、県有施設管理については、継続的に質問をさせていただいておるところでございます。
平成22年度末の島根県の知事部局、教育委員会、警察の県有施設は753施設、棟数で言うと4,528棟、延べ床面積は約180万平方メートルということでございます。私たちの身近な施設である島根県立美術館の延べ床面積に換算しますと、約145個分の膨大な施設を管理していることになります。
島根県の財政状況が厳しく、県民人口が減少する中で、先ほどの膨大な量の県有施設の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化や維持管理費のコスト削減などを進めながら、行政サービスの向上、環境負荷の軽減に努めていかなければなりません。できる限り少ない経費で最適な施設の経営管理を行わなければなりません。
そこで、まず大事になるのがデータベースづくりであります。施設で使用している日々の電気、ガス、水道の使用量等や故障などの情報、施設の土地、建物等の基本的な情報、利用状況、施設の劣化や保全に関する情報、施設を構成する建築物、附帯施設、電気機械設備に関する工事時期、内容、費用などの施設ごとのデータベースをつくっていくことが重要であります。このデータベースをもとに施設の中長期的な視点に立った改修、改築計画などの予防保全による長寿命化、施設の適切な利活用あるいは売却、維持管理費の日常管理、他施設との比較によるコスト軽減、業務改善を図ることができます。
知事部局、教育委員会、警察本部のデータベース化のこれまでの進捗状況をお伺いいたします。
（総務部長）
まず、県有施設管理のデータベース化の進捗状況についてでございます。
知事部局におきましては、一般財団法人建築保全センター所有の保全情報システムを活用いたしまして、県営住宅及び職員宿舎を除く全ての施設、約1,200棟につきまして建物の基本情報、主要設備の機器、エネルギー使用量などのデータ入力を昨年度末に完了いたしました。今年度は教育庁、警察本部を含みます職員宿舎約800棟についてデータ入力を行う予定でございます。
（教育長）
施設管理に関しますデータベース化の状況についてお答えをいたします。
教育委員会では、これまで耐用年数が到来します建物の計画的な改築を進めてまいりましたが、厳しい財政状況なども踏まえまして、適切な時期に予防的保全を行い、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図ることといたしました。この方針のもとで中長期的な視点に立ちまして、計画的に施設を管理していくために、施設管理情報を電子データにより一元化してまいります。
今年度は、建物の基本情報や、あるいは年度ごとのエネルギー使用量、こういったもののデータを入力する予定といたしております。また、主要な設備機器などのデータも順次入力をいたしまして、平成26年度には完了する予定にしております。以上でございます。
（警察本部長）
施設管理に関するデータベース化の進捗状況についてお答えをします。
県警察におきましては今年度から予算化し、知事部局が導入している保全情報システムを活用することといたしました。今年度は警察本部庁舎、警察署などの主要施設約30棟について建物の基本情報、主要設備機器、エネルギー使用量等をデータベース化することとしております。また、交番、駐在所及びその他の附属施設については、来年度データベース化を図る予定としております。以上です。
（かもと）
総務部長に、知事部局のデータベース化を経て具体的にわかったことは何か、お伺いいたします。
（総務部長）
次に、データベース化で具体的にわかったことについてお答えいたします。
個々の施設ごとに約400項目のデータを入力しております。さまざまな視点からの分析が可能となったと思っております。今の段階で確認できた主な事項を１つ申し上げます。
知事部局の延べ面積500平方メートル以上の施設126棟につきまして、平成25年度からの10年間に見込まれます修繕工事の費用を集計いたしました。平均は１年間で９億3,000万円でございます。ただし、平成27年度が最も少なく２億5,000万円、平成30年度が最も多く17億7,000万円となり、年度間のばらつきが大きくなっております。特に、平成30年度は空調などの設備機器の修繕工事費が11億8,000万円と、全体の３分の２を占めている状況となっております。今後、内容をさらに精査した上で、必要な修繕工事の平準化のための方法を検討してまいりたいと考えております。
（かもと）
知事部局におかれましては、当初目標とされていたデータベース化を昨年度末で終了されたと理解しております。知事部局のデータベースをどのようにして有効かつ適切な県有施設管理に生かしていくお考えか伺います。
（総務部長）
次に、データベースをどのように有効かつ適切な県有施設管理に生かしていくかについてでございます。
データベースは、複数のデータを簡単に比較し検討することができるという特徴がございます。例えば、エネルギー消費に関しまして、年度ごとの数量と料金を同種の施設間で比較し、数値や変化率が突出しているものを簡単に見つけることができます。これらの機能を生かしまして、県有施設の現状を把握、分析することにより問題点を洗い出し、有効かつ適切な県有施設管理に生かしてまいります。
（かもと）
私は、知事部局におかれましては、データベース化を終えたのを受けて、次に県有施設を適切に保有、管理していくために、統一的な指針あるいは計画が必要であると考えております。このことも含め、今後有効かつ適切な県有施設管理を進める上で先導的な役割を期待される総務部長に着任された楫野部長の抱負と意気込みをお伺いいたします。
以上、具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（総務部長）
最後に、県有施設管理に向けた抱負についてでございます。
県有施設につきましては、耐震化計画や県営住宅長寿命化計画といった個別の計画はありますが、県有施設全体を今後どのように保有し、有効に活用していくのかという統一的な指針や計画は現在のところ作成しておりません。
県有施設の管理につきましては、財政状況を踏まえつつ適切な維持管理を行い、最適な状態で保有していく必要があると考えております。県ではこれまで防災上の重要施設につきまして耐震改修を推進するとともに、未利用財産の売却窓口を一本化し売却を促進することや、宿舎管理を統合し、知事部局、教育庁、警察宿舎の相互利用を推進してまいりました。さらに、知事部局では今年度から72施設について一元的に施設管理業務を担う体制を整え、これまで維持保全が十分とは言えなかった単独事務所につきましても定期点検を開始いたしました。
今後は、こうした取り組みをさらに推し進め、先ほどのデータベースを活用しながら、県有施設全体のさらなる有効活用や長寿命化など、適切な施設管理に取り組んでまいります。以上でございます。
（かもと）
要望を１つ。社会人の職業教育についてでございます。私の一般質問を受けて、アンケート調査をしていただいたと。非常に真摯な姿勢を示していただいたということについて、改めて敬意を表したいと思いますし、謝意を表したいと思っております。
この島根大学を中心とする経営についての教育ということについては、アンケート調査というのが島根県の経営者を中心にやられたということと理解しております。先ほどの述べられた数字で申しますと、恐らく島根県がそうであるならば鳥取県、広島県、岡山県も恐らく同じぐらいの割合でというふうなことだと思います。そういう意味で、当然広島あるいは岡山、鳥取から来られる方も私は多いと思いますし、そういった志を持っておられる経営者、そして学ばれる皆さん方、たくさんおられるんじゃないかなと思っております。
それと、経営者のアンケート調査あるいは意向調査をするときに、経営者の目線をどこに持ちながら我々として意向を伺うのかという、そういう話があると思います。現場から貴重な従業員を離したくないというお考えもあろうと思います。そういったことをあえて認識しながらも、経営者にこうあってほしいということを見定めながら、いろんな意向調査あるいはこれからの施策を打っていただきたいなということが１つ。
もう一つは、企業がどうあれ、私がＡという会社に勤めておっても、もしかしたらＢ社に勤めることもあるかもしれない、Ｃ社に勤めることがあるかもしれない、学ぶ側の本人の意向ですね。自分はこういうふうな仕事がしたい、こんな業績を残したい、そういう学ぶ側の意識、志、そういったものを受け取る、そういうようなことも含めて、このスキームを考えていただけたらなというふうに私は考えております。
非常に先の長いお話だと僕は思っておるんですけれども、ぜひこのことについては任期の続く限り、皆さんとともに考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれまでと同様、御協力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上
