今朝の日本経済新聞によれば、来週２７日、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を打ち出す最終調整に入ったということ。この内容が本当であれば、画期的なこと。
その柱として、３つの方向性を検討することが掲載されている。
①国債の購入額を、現在の年間８０兆円とするを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする。
②社債、企業が発行するコマーシャルペーパーの購入上限額を倍増する。
③中小企業の資金繰り支援の前面に立つ日本政策金融公庫に対し、ゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す公開市場操作について、対象先に追加する。
というものだ。
感染予防対策、医療対策、生活者支援、中小企業・個人事業者支援など、今回の緊急経済対策に加えて今後もさらに財政需要が高まっていくことが予想される中で、新たな国の財政措置によってより柔軟に対応できることが期待される。島根県にもさまざまなコロナ対策のためのたくさんの資金ニーズがあり、国からの財政支援をそれらに充当できる可能性が高くなる。
２７日以降の日銀、そして政府の対応に注目し、期待したい。
＃新型コロナウイルス感染症対策
＃生活者支援
＃中小企業支援
＃個人事業主支援
＃日本銀行
＃国債購入制限なし
＃島根県
