写真は島根県議会自由民主党の政策審議会長として2020年度当初予算に向けた知事要望（2019年12月17日）
昨日４月16日、緊急事態宣言の範囲が全国に広がった。島根県もその対象となうということ。
緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とすることとなり、また、その期間を５月６日までとするものだ。措置を実施する必要がなくなったときは、解除することができるが、その見通しは全くたっていない。
しかし、この緊急事態の中で、できることはなんでも、遅れることなくしていかねばならない。昨日のブログでも書いたが、政府においては、「新型コロナウイルス感染症そのものの対策はもとより、緊急経済・雇用対策にスピード感をもって、これまで以上の次元の違う対応を切望する。」
自治体でできることもたくさんある。予防・クラスター対策・検査・医療提供体制の早急な整備、生活者、中小企業・個人事業者などへのきめ細かい支援などだ。島根県でも知事を筆頭に精力的な対策を検討・実施しており、先日４月１５日にも全員協議会でその状況報告があった。今後も緊張感をもって県民のみなさんと対策に取り組んでいきたい。
例えば、情報提供だけでもすぐにできることがあるはずだ。
①新型コロナウイルス感染症にかかわる情報窓口の一本化（経済・雇用対策等も含む）
②疫学的、保健衛生的に正確な、わかりやすい、迅速な情報提供
③感染の発生状況、入退院などの患者の状況、マスク・ガウン・人口呼吸器などの医療機器・資材の使用・在庫状況とそれらの推移、地区別状況など客観的な情報のわかりやすい迅速な提供
④外出自粛、手洗い・咳エチケトや「三密の回避」、「二メートル・ルール」（人と人の間の距離をおく）の徹底
⑤働き続けなければならない職場（民間企業、公的機関、病院等）における望ましい疫学的、保健衛生的環境づくりと仕事の仕方にかかわるガイドラインの策定とその公開
⑥新型コロナウイルス感染症にかかわる人権侵害、買い占めや風評被害の防止の徹底
など
ご意見、ご質問、ご要望がありましたら、是非、このホームページ内の「お問い合わせ」までメールいただきますようお願い申し上げます。
【ご参考】
◎島根県：新型コロナウイルス感染症に関する情報
◎内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室ホームページ
