2016/04/01 12:10:42 テーマ：議会
平成２３年（2011年）１１月定例会（一般質問）
【主な質問テーマ】
〇島根県における県有施設管理の状況ついて
〇島根県情報通信システムの運用について
〇たたら技術を伝承する島根県特殊鋼関連産業振興総合特区申請について
1.島根県における県有施設管理の状況について
県有施設の老朽化状況、施設維持管理費の推移について
（かもと）
おはようございます。
議席番号2番、嘉本祐一でございます。一般質問に入らせていただきます。 まず、島根県における県有施設の管理の状況について伺います。 国勢調査によれば、島根県の人口は、ピークの1955年の約92万9,000人から、2010年の71万7,000人に減少し、平成22年度の決算によれば、県債残高は臨時財政対策債も含めると約1兆円で推移しております。財政の厳しい状況は変わりません。 島根県においては、財政健全化方針のもとで、総人件費の抑制、組織の見直し、内部管理経費の縮減、外郭団体の見直し、指定管理者制度の導入による民間委託、公共事業費、一般施策経費、経常経費等の削減などの事務事業の見直しなどの取り組みをされ、一定の成果をおさめてこられました。今後も、財政健全化を加速していかなければなりません。
島根県が有する施設管理についてもその例外ではございません。県民の行政ニーズに的確に対応した行政サービスを提供し、環境負荷に配慮しながらも、費用対効果を一層高めていかなければならないと考えます。 平成22年度末の知事部局、教育委員会、警察の県有施設は753施設、棟数でいうと4,528棟、延べ床面積は約180万平方メートルということでございます。私たちの身近な施設である島根県立美術館の延べ床面積に換算しますと、約145倍、美術館の145個分の膨大な施設を管理していることになります。
そこで、お尋ねいたします。
今後、建てかえ費あるいは修繕費など大きなコスト負担が予想される竣工年から20年未満、30年未満の県有施設の延べ床面積の全体に占める割合は幾らでしょうか、伺います。 また、施設維持管理にかかわる経費についてお尋ねいたします。
過去5年の施設備品等修繕費、光熱水費、管理委託費がどのように推移しているか。これらの施設維持管理にかかわるすべての経費は、県民1人当たりにすると幾らに推移しているか伺います。 なお、指定管理者制度を導入している施設については、指定管理者が支出したベースによってお願いいたします。
（総務部長）
まず、県有施設の管理に関する御質問を何点かお答えをさせていただきますが、1点目でございますが、竣工年から20年未満、30年未満の県有施設の延べ床面積全体に占める割合が幾らかという御質問でございます。 学校施設あるいは警察施設を含めますすべての県有施設についての数字でございますが、20年未満の施設は37%ということになってございます。これが30年未満となりますと、数字は62%ということになっておるところでございます。
続きまして、県有施設の維持管理費についてでございまして、過去5年間の推移はどういうふうになっておるのか。あるいは、県民1人当たりの推移というふうな御質問でございますが、平成18年から20年度まででございますが、この間は約75億円程度でほぼ同じような形で推移をしてございましたが、平成21年度には約90億円、22年度には約86億円という数字になっておるところでございます。県民1人当たりということで計算をいたしますと、1万円から1万2,000円程度の数字になってまいります。
内訳でございますが、光熱費が20億円から22億円程度、管理委託費が30億円から32億円程度で、5年間ほぼ横ばいで推移をしておる状況になってございますが、修繕費につきましては、平成20年度までは22億円程度だったものが、21年度には39億円、22年度には35億円程度ということでございまして、ここの経費の推移が、先ほど申し上げました全体のところにも影響しておるということでございます。 その要因でございますが、経済対策の一環といたしまして、修繕というようなことに力を入れたというようなことも大きな要因であるというふうに分析をしておるところでございます。
施設維持管理にかかわる経費節減策について
（かもと）
また、こうした施設維持管理にかかわる経費削減のためにどのような取り組みをされているか。また、今後の予定を伺います。
（総務部長）
続きまして、施設の維持管理経費の削減のための取り組みというような観点からの御質問でございます。
まず、修繕費についてでございますが、施設ごとに保全計画を作成をいたしまして、修繕を計画的に行うと。こういうことによりまして、コストの削減を図ってございます。
次に、管理委託経費でございますが、清掃あるいはエレベーター、消防設備保守などに係る各施設の委託基準というのを統一をいたしまして、各施設ごとにばらばらな基準に基づかないようにして過度な支出を抑えていくというような取り組みをいたしてございます。 また、光熱費でございますけれども、これを冷暖房の適切な温度管理でありますとか、あるいは昼休みの消灯の徹底などを行うとともに、冷暖房、照明器具の更新というようなことに合わせまして、省エネ効果が高い、例えばエアコンでありますとか、LED機器を設置をしていくというふうな取り組みを進めておるところでございます。
今後の取り組みでございますが、先ほど申しました委託基準で、まだ策定をしていないカテゴリーのものがございまして、例えば冷暖房機器の保守点検でございますとか、非常用自家発電機設備の保守点検、こういうものについては、今後、委託基準というのの策定に取り組んでいきたいと考えてございます。
また、知事部局内の話でございますが、施設管理業務を一元化するというようなことで、コスト削減を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
施設等の有効利用について
（かもと）
さらに、施設や土地の有効利用という視点も大切でございます。例えば、知事部局、教育委員会、警察が個別に管理している公舎を共同利用する。集約化する。職員の執務スペースを標準化する。あるいは、遊休資産を全庁的に有効利用、民間などへの積極的な売却など、県民の資産を遅滞なく有効活用することにより、財政負担を軽減する方策も必要であります。 施設、土地の有効利用の取り組み状況はどのようになっているか、また今後の予定についても伺います。 さらに、専門的、効率的な施設管理能力を持った指定管理者、民間事業者が県有施設を管理することにより、よりすぐれた費用対効果の出る施設管理ができることが期待できます。県もそうした取り組みをしているところと思いますが、民間委託の状況と今後の取り組みについて伺います。
（総務部長）
続きまして、施設や土地の有効利用の取り組みというような観点からの御質問でございます。 知事答弁にもございましたが、職員宿舎についてでございますが、平成17年度から、知事部局、警察、教育庁の間で相互利用を行っておるところでございます。また、一例でございますが、昨年度、知事部局の宿舎で入居者が減ってきているというような宿舎につきましては、需要が増加をしている警察に移管をするというような相互間の取り組みも行っておるところでございます。
庁舎についてでございますが、一つの例でございますが、土木農林の地方機関が入っておりました大田の集合庁舎でございます。これを組織改編に合わせまして改装いたしまして、平成20年度からでございますが、大田警察署として活用をしておるというふうな例もございます。 あとは、未利用の資産についてでございます。 これに対する取り組みにつきましては、平成18年度から22年度までの5年間、重点的に取り組みを行うというような方針のもとに、専任スタッフを配置をいたしまして、売却の促進というのを行ってまいりました。結果でございますが、面積が5.6ヘクタール余、金額で19億6,000万円余を売却をいたしたところでございます。 今後とも引き続き、施設や土地の有効利用、あるいは売却に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、民間委託の状況ということでございますが、公の施設のうち26施設につきましては、指定管理者制度を導入をいたしておるところでございます。また、職員宿舎につきましては、本年10月から知事部局、教育庁、警察、企業局、病院局分の維持管理を一括外部委託をするというふうな取り組みを行っていくことといたしております。 また、知事部局で、先ほど申し上げましたが、部局毎に管理をしている庁舎の維持管理につきまして、来年度から一括外部委託等も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
全県有施設の情報システムの整備状況について
（かもと）
また、県有施設を有効に管理していくためには、基本的に全県有施設の情報をデータベース化することが有効であります。これによって適宜適切に施設間の評価、施設性能の把握、施設ふぐあいの確認ができ、日常的な執行管理や処理が可能になります。また、中長期的には経年データ推移の把握、将来のより的確な予測による改修工事の優先度の判断、修繕時期の平準化、投資の適正配分、日々の運用改善事例の全庁的導入などによる環境負荷軽減も踏まえた県有施設のライフサイクルコストの最小化を図ることができます。 県有施設を有効管理していくために必要な施設情報システムの整備状況がどのようになっているか伺います。また、今後の予定についても伺います。
（総務部長）
次に、施設の情報システムというような観点からの御質問でございます。 これにつきましては、知事部局の施設についてでございますが、平成17年度に、島根県建築物等保全規定というのを策定をいたしまして、保全管理台帳というのを作成いたしまして、施設情報を管理をしておるというふうな状況にございます。 ICTの利用という観点につきましては、主要の施設の約200につきまして、財団法人の建築保全センターが所有いたします保全情報システムを活用し、長期的な保全計画の作成でありますとか、電気、ガス、水道などのエネルギーの使用状況の管理を行っておるところでございます。この財団法人が所有するシステムでございますが、委員御指摘の、いわゆるクラウド的なシステムというふうに、全国の団体が利用するシステムというふうに御理解をいただいてよろしいかと思っております。 また、今後でございますが、さらに知事部局のすべての施設1,200ございますが、これについてデータベース化を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、施設の維持管理とICT関係経費のコスト削減、同様の趣旨の御質問でございますので、一括して御答弁させていただきたいと存じます。
県有施設の一元管理について
（かもと）
現在、島根県においては、県有施設の管理については、それぞれの法律、島根県の規則などに基づいて、それぞれの部局、学校、警察で個別に行われております。企業局や病院といった企業会計を導入しているところは別として、それぞれの部局、学校、警察などで管理している体制を一元管理する体制にすることが望ましいと考えます。そのお考えはないか、知事に伺います。
（知事）
最初の質問は、全県有施設を一元管理する体制にすることが望ましいが所見を問うと、こういうことでございます。 一般論と申し上げまして、県有施設全体を一元的に、総合的に管理をするということは大事なことだろうと思います。いろんなレベルがあるわけでございます。例えば、新築とか改築とかなりますと、これは多額の経費がかかるわけでございまして、これは毎年度、予算編成の過程で、中長期的な各施設の計画などをよくチェックをしまして、計画をつくってやっておるということでございます。そういうものも議会に御説明をして、当該年度の予算などについても説明をしているということ、これが1つでございます。 それから、維持管理ということになりますと、それぞれの施設の特殊性があるわけでございます。それぞれの行政と結びついているものがグループとしてあるわけです。例えば、事務作業ですと、これは共通でございますから、知事部局でやっておりますし、県立学校というようなことになりますと、これは教育委員会で専門知識を持った人たちがやらなきゃいかん。あるいは、警察の交番、どういうように設置をするか。その整理統合をどうするか。あるいは、各署の位置等につきましても警察本部で対応しなければいけませんので、一応、すべて総合ではありませんが、グループごとに一元管理を今しているということでございますが、そのうち宿舎などにつきましては、相互に代替が可能なわけでございます。それでも、代替がきかないようなこともあるわけでありますけれども、宿舎などにつきましては、23年度から、本年度から、維持管理の一括外部委託ということを開始をしております。また、宿舎の相互利用につきましては17年度から行っておるということでございます。 庁舎につきましては、それぞれありますけども、県の施設一体的に考えておるということでございます。 しかし、議員がいろいろ説明してくださいましたように、全体を把握しまして、その上で効率的な活用がないか。もっと総合的な観点から検討を加えるということも大事でございます。さらなる管理の合理化について努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。
ファシリティマネジメント導入の考えについて
（かもと）
さて、人口減少、県の厳しい財政状況、県が保有する施設の維持管理費が増大することが予測される中で、先ほどから申し上げておりますように、全庁的な施設管理システムの整備、県有施設のライフサイクルコストの最小化、部局等を超えた一元管理などをメニューとするファシリティーマネジメントの手法が有効であると考えます。ファシリティーマネジメントとは、社団法人日本ファシリティーマネジメント推進協会によれば、企業、団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動と定義しておられ、土地、建物、構築物、設備等の業務用不動産のすべてを経営にとって最適な状態、すなわちコスト最小、効果最大で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営管理活動であると規定しておられます。間違うことを恐れず、あえて島根県に当てはめてみるとすれば、島根県行政にとって、県有施設の全体的な最適のあり方を追求する経営戦略的な面、個別施設の最適な状態への改善など管理的な面、日常の清掃、保全、修繕等への計画的、科学的な方法の採用など、日常業務的な面において現実的に対応できる総合的な経営管理活動ということになりましょうか。 県としても、この手法の導入を検討しているということですが、公共の目的に資する島根版ファシリティーマネジメントを導入する考えはないか、知事に伺います。
実際、導入することになれば、全県有施設を対象とした現状の実態調査や、組織、人の手当てなどの推進体制の確立、専門的な人材の育成などさまざまな課題があると考えますが、導入のコストやエネルギーを大きく超える効果があると考えます。
（知事）
その中で、ファシリティーマネジメントの導入についてどう考えるかという御質問でございます。 議員がお考えのファシリティーマネジメントとは、私が理解するところでは、全庁的な視点に立って、施設のライフサイクルというものを考慮しながら、施設の管理運営を効率的、総合的に行っていこうということでございますが、コスト縮減という観点からは非常に大事な考えだというふうに私も思います。 ここでもただ、県の施設いろいろあるわけでございます。行政事務を行う庁舎、あるいは試験研究を行う農業技術センターとか、あるいは産業技術センターとか、そういう特別な用途に必要なもの。あるいは、文化施設、県民会館でありますとか美術館でありますとか、いろいろあるわけでございます。それから、学校、警察と、こういったことがございます。そういうものを一体的に管理をするということになりましても、その組織の中ではそれぞれの専門家が必要なんだろうと思うんです。県庁としては、今それぞれのセクションでやってますが、それをまとめても、やっぱりそれぞれのセクションで専門家が必要になるということではあろうかと思いますが、ただ全体的に把握して、そっからいろいろ工夫をするということは大変大事でございまして、そういう観点から、どのようなことがさらに可能なのか。あるいはすべきなのか。ほかの先進地域の例でありますとか、あるいは民間企業のやり方でありますとか、よく勉強してまいりたいというふうに思うところであります。
県有施設管理の目標設定について
（かもと）
また、県有施設管理の進め方も、財政健全化に資するべきという観点から、今後の県有施設管理におけるコスト削減目標は幾らと設定されているか伺います。 そして、その削減分は、平成23年度から平成33年度の財政見通しにそのまま反映されると考えてよいか伺います。
（総務部長）
施設の維持管理費につきましての財政見通しに応じての取り扱いでございますが、これは同額ということで推計をさせていただいてございます。コスト全体を一律的に管理をするというのではなしに、個別の施設ごとに効率化などを進めて、コストの削減に取り組んでいくというふうな考え方を持ってございます。 なお、全体的な傾向という点で若干申し上げますと、例えば施設の維持管理費につきましては、光熱水費の、これは燃油の高騰の影響があった部分、あるいは先ほども申し上げましたが、修繕費につきましては経済対策として重点的に実施をしたというようなことがございまして、必ずしも縮減という傾向にはなってございません。
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２．島根県情報通信システムの運用について
情報通信システムに要する費用の推移について
（かもと）
次に、島根県情報通信システムの運用について伺います。 今や、行政サービスを提供する上で、また行政の効率化を進めていく上で、情報通信システムの活用は不可欠のものとなっています。一方で、コンピューターなどの機器は耐用年数が短く、ソフトウエアの更新など技術革新による陳腐化が早く、投資や保守運用経費が高額になりがちです。島根県においても、これまで整備した多数の情報通信システムの投資やランニングコストの増大が県財政を圧迫してきたことは事実であると考えます。 また、電子自治体の構築というような社会的要請が高まりつつある中で、今後一層の情報システムの整備が必要であること。また、セキュリティー確保に対する対策の強化や充実が求められる中で、情報通信システムの開発、運用等に要するコスト増大の圧力がかかっています。 県としてもコスト抑制に努力しておられると存じますが、島根県の情報通信システムに要する費用が、平成18年度から平成22年度までどのように推移しているか伺います。
（地域振興部長）
私からは、情報通信システムの関連で5点お答えを申し上げます。 まず、県が業務で使用する情報通信システムに要する費用に関してでございますけれども、平成18年度から平成22年度までの決算額は、平成18年度が約24.2億円、19年度が26.3億円、20年度が23.8億円、21年度が21.8億円、22年度が19.5億円となっております。
島根県情報通信システムの全体最適化計画の結果と今後の目標について
（かもと）
県においては、情報通信システムの全体最適化に向けた総合的な対策の基本方針を示すことにより、県の情報通信システムのより効率的かつ効果的な整備の推進を図り、もって着実な電子県庁の構築を実現することを目的として、平成18年度から平成22年度にかけて、島根県情報通信システムの全体最適化計画を実施されてこられました。同計画の目標を達成できたか伺います。 同計画においては、3つの具体的目標が設定されております。まず第1に、情報通信システムに関する調達のうち、競争原理により価格が決定されるものの割合を金額ベースで50%まで引き上げるというもの。第2に、現在の情報通信システムに要する費用を10%縮減するというもの。第3に、安心して使える県民ポータル及び職員ポータルを構築するというものであります。それぞれについてお答え願います。また、今後の目標設定についてどのように考えておられるかも伺います。
（地域振興部長）
次に、情報通信システム全体最適化計画の目標達成状況と今後の目標設定についてでありますが、この計画では、議員からもお話しいただきましたけれども、3つの具体的な目標を掲げて取り組んでまいりました。 1つ目は、平成22年度末までに情報通信システムに要する費用を、平成16年度対比で10％縮減するというものであります。これにつきましては、平成16年度約22.3億円に対しまして、平成22年度で約19.5億円となっております。したがいまして、目標を達成しております。 2つ目が、情報通信システムに関する調達のうち、競争原理によるものの割合を50%まで引き上げるというものでございます。これにつきましても、平成20年度以降50%以上となっております。これも目標を達成しているところでございます。 3点目が、重複投資を排除するために、回線や端末を統合するというものであります。これにつきましても、税務や財務などの業務ごとに分かれていた回線や専用パソコンを一つにまとめましたことによりまして、目標を達成したというふうに思っております。 また、県民ポータルといたしましては、IDパスワードを取得すれば電子申請などができるようになっておるところでございます。 今後の目標設定についてでございますけれども、各業務の内容の見直しや、新たな課題に対応するための新規システムの開発などもありまして、現時点で直ちに目標数値を設定することは難しいというふうに考えております。しかしながら、目標を設定して取り組むことは重要でございます。今後、その内容を詰めた上で目標設定を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
今後の情報通信システムの関連経費のコスト削減目標について
（かもと）
さらに具体的に、今後の情報通信システムの関連経費のコスト削減目標は幾らに設定しておられるか、伺います。 その削減分は、平成23年度から平成33年度の財政見通しにそのまま反映されると考えてよいか、伺います。
（総務部長）
ICTの関連経費につきましての財政見通しに応じての取り扱いでございますが、これは同額ということで推計をさせていただいてございます。コスト全体を一律的に管理をするというのではなしに、個別のシステムごとに効率化などを進めて、コストの削減に取り組んでいくというふうな考え方を持ってございます。 また、例えば今年度から、内部管理事務改革といたしまして、新たなシステムの導入というようなことも始めてございます。そういう意味では、経費としては増加するという要素も当然あるわけでございます。
クラウドコンピューティング導入の進捗状況と今後の予定について
（かもと）
県が策定された島根県電子県庁推進計画の平成23年版において、電子県庁化の基本理念として、第1に、ITを活用した県民との情報共有の推進、第2に、ITを活用したスピーディーで質の高い行政サービスの提供。第3に、ITを活用した業務改革の推進を挙げておられます。情報通信システムはあくまでも手段であり、やみくもなコスト削減が、県民との情報共有の推進、県民へのスピーディーで質の高い行政サービスの提供を損なうということでは、本末転倒であります。こうしたことを念頭に置きながら、これからも情報通信システム分野でも可能な限りコストを削減していかなければなりません。
数あるコスト削減策の一つとしてクラウドコンピューティングがございます。島根県においても、クラウドコンピューティングを既に一部導入されていると聞いております。これにつきましては、先般9月議会におきまして、須山議員から、東日本大震災を踏まえたクラウドコンピューティングを活用した情報の保全についての視点から質問があったところであります。 横文字が多く恐縮でございますが、クラウドコンピューティングの概念について、情報マネジメント用語辞典から引用させていただきながら、簡単に御説明いたします。 クラウドコンピューティングとは、インターネット上にグローバルに存在するコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供するという、コンピューター構成、利用に関するコンセプトのことでございます。インターネットなどのネットワークは英語でクラウド、日本語で雲と表現されます。ここから、インターネット上のどこかにあるハードウエアリソース、ソフトウエアリソース、データリソースをユーザーが利用できる環境ないしその利用スタイルをクラウドコンピューティングというそうであります。
従来のコンピューターネットワークにおいて、ネットワークは単にデータやメッセージが通過する経路であり、端末と呼ばれる個々のコンピューターが計算や情報処理を行う主体でありました。これに対して、クラウドコンピューティングでは、ネットワークで接続されたコンピューター群が巨大な一つのコンピューターになるというもので、接続すれば、ユーザーは即座に各種のサービスが利用できます。ただ、セキュリティーの問題などから、このクラウド技術を単一の組織のシステムに閉鎖的に応用する場合もあり、これをプライベートクラウドと呼んでおります。島根県が専用に利用しているデータセンターがこの範疇に入ると考えられます。 これに対して、全国の自治体で共同利用するデータセンター、あるいは民間も含めて共同利用するデータセンターを利用するものをパブリッククラウドと呼んでおります。 ここで私が申し上げているクラウドコンピューティングは、パブリッククラウドを活用したものであります。
一般的に言われているクラウドコンピューティングのメリットは、従来のように、ソフトウエアのパッケージを端末ごとに買ったり、インストールする必要なくサービスを利用できたり、サーバーへの設備投資やサーバーを収納する部屋が不要になったり、また専門知識を持った管理者を雇う必要がない、保守管理コストも削減できるということであります。また、パソコンがインターネットと接続されていれば、ソフトウエアがインストールされていなくてもさまざまな場所から操作が可能です。
デメリットといたしましては、セキュリティーや信頼性の問題があります。クラウドコンピューティングサービスを提供している側のネットワーク障害やサービスの突然の終了などの事態が可能性としてあり得るということであります。そうした事態に備え、日常業務においてしっかりとした管理ができるように、可能な限り自前の専門家が必要であることは間違いありません。そして、設備投資が軽減できるとはいっても、定期的な管理委託費用がかかります。県におかれましても、そういったリスクや費用と効果を比べながら、それぞれの業務分野で導入、あるいは導入の検討をされていることと思います。
そこで、お尋ねします。 県民ニーズに合わせた費用対効果を追求するシステムの構築や運用において、島根県においてもクラウドコンピューティング手法の導入が有効だと考えます。現在の進捗と今後の予定を伺います。
（地域振興部長）
次に、クラウドコンピューティング手法の導入の現在の進捗と今後の予定についてでございます。 クラウドサービスの利用は、議員御指摘のとおり、費用対効果を高める有力な選択肢となってきております。しかしながら、一方で、データを庁舎外に保管することによるリスクや、県独自の制度などに対応できない場合もあります。このため、業務ごとのリスク許容度や独自性確保の必要度を勘案した上で導入を行っていく必要があると考えております。 本県では、平成21年度から電子申請受け付けシステムの業務などでクラウドサービスを利用しております。また、現在構築中の旅費事務や給与等の事務などのシステムにつきましても、自治体向けに提供されておりますクラウドサービスを利用することとしております。 今後とも、これらの新しいサービスの利便性とリスクを考慮しながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
クラウドコンピューティングの災害対策への活用について
（かもと）
また、東日本大震災では、9月定例会において須山議員の御指摘があったように、東北地方の多くの自治体で庁舎自体が流され、住民基本台帳、選挙人名簿などの多くの情報が破壊され、その後の行政運営に大きなダメージを与えました。災害時の情報の保全という観点は非常に大事です。クラウドコンピューティングが活躍する場はここにもあります。この技術によって、同時被災する可能性の少ない場所に情報を保全することができます。
また、災害時の情報のリアルタイムの活用という視点もございます。東日本大震災直後、固定電話、携帯電話が使えないというような状況であったのに対し、インターネットは使うことができました。これもクラウドコンピューティングのなせる技です。 静岡県では、一歩進んで、災害情報システムのクラウド化を実施しております。総務省の地域ICT利活用広域連携事業を活用し、災害発生時の被災情報などを収集するシステムを一新し、データやソフトウエアを民間企業が米国に保有するサーバーに移し、県庁が被災した場合でも円滑に情報収集できるリスク分散を目指しておられます。ことしの７月から稼働しているということであります。
このシステムでは、各市町や県の防災担当者は、台風や地震などの災害発生時にこのシステムに接続し、被災状況や避難所の設置情報、ヘリポートや道路の使用可否、必要な支援物資などを入力、送信します。送信された情報は集約され、関係者が随時閲覧できるようになっています。データ送信はパソコンのほか、携帯電話などからも可能で、避難所の写真なども送信できるということでございます。これにより、県庁が地震や台風などの被害を受けた場合でも、災害情報システムは継続運用でき、各市町の防災担当者は被害情報を発信できます。県内の各市町間や関連団体間で被害情報を共有できるため、隣接自治体などでの連携や自衛隊などの支援受け入れが迅速になるということでございます。 島根県としても、クラウドコンピューティングやデータの二重化などにより、有事にも情報発信を継続できる堅牢な基盤をつくっていくことが大事だと考えます。
島根県では、クラウドコンピューティングを活用して県の情報システムで管理している住民サービスや県政運営にかかわる重要な情報が大規模災害時に失われないよう、予備のデータを県外など庁舎外の複数の場所で保管することを検討する方針を示されましたが、改めて具体的な対策について伺います。 東日本大震災などの災害時に、県民サービスの提供、データの保全など、業務を遅滞なく遂行するための対策の進捗はどのようになっていますでしょうか。今後の予定についても伺います。
（地域振興部長）
次に、東日本大震災などの災害時における対策の進捗及び今後の予定についてでございます。 災害時におきます対策は、議員御指摘のとおり、私どもも大変重要なことと考えております。バックアップデータを遠隔地を含めた複数箇所で保持しておくなど新たな対策も必要となっております。一方、これにつきましては、移行にかかわる経費やシステム改修のタイミングなどさまざまな角度から検討する必要があり、すべての業務について一気に実施するのはなかなか難しい面もあるというふうに考えております。現在、一部の業務システムのバックアップデータの遠隔地保管の仕組みについて検討をしております。また、それらの業務システムを、本体をデータセンターへ移行するための経費も精査を今しているところでございます。 県庁内の他の業務システムにつきましてもできるだけ早く、順次、こうした検討を進めていきたいというふうに考えております。
情報通信システム政策を担う情報統括責任者と知事の意気込みについて
（かもと）
さらに、有効な情報通信システム政策を講じるには、島根県でおかれている情報統括責任者、CIOと言われているそうでございますが、この方の明確で一元的な権限と、それをバックアップする知事の姿勢が重要だと考えます。情報統括責任者とは、島根県のIT戦略の策定及び情報通信システムの全体最適化の全庁的推進を担う方のことであります。情報統括責任者と知事の意気込みを伺います。
（地域振興部長）
最後に、CIOをバックアップする姿勢、意気込みについてお尋ねがございました。 情報統括責任者の役割の重要性は、議員からも御指摘をいただいたとおりでございます。また、少しお話ししたとおり、災害時の対策など大きな課題も抱えております。統括責任者は私の組織、私のもとにあります。私としても、随時、報告、協議を受けまして、円滑にその任務が遂行できるようにバックアップをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（知事）
情報技術は本当に日進月歩でございますから、そういうものをよくフォローをして、それに応じて最適なシステムの導入管理をしていかなきゃいかんわけであります。そのためには、やはりそういうものがわかる人を育てないと、外の人はそういう知識を持っているけれども、県の行政については必ずしもよく御存じない場合もあるわけでございますから、そういう県の行政を知りながら、情報技術についても知っているような専門家を、我々もよく育てていかなきゃいかんと思います。それと同時に、外部の方はもっと情報技術については専門家の方がおられますから、そういう方の意見もよく聞いて、取り込んでやっていくということが大事でございます。
そういう意味で、御指摘のように、そういう情報統括責任者というものをCIOということで置いているわけでございます。平成21年度からであります。地域振興部の次長がこれに任じられておるわけであります。 私も、こういう問題、効率的な仕様、あるいは最近ではセキュリティー対策ということがあります。それから、議員が御指摘になったように、災害時に情報システムをどういうふうに維持するかといった大きな問題もあるわけでございまして、そういう意味で、CIOを中心に、またCIOをバックアップする専門家が庁内にいないといかんわけでありまして、そういう人たちにもよく新しい動向なども勉強してもらったり、各地の状況をよく見たり、それによりまして、県として必要なシステム、必要な体系を構築するように、日々努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 私も、情報システムについて必ずしも十分な知識があるわけではありませんが、日進月歩しているということは、いろんなことで聞くわけでありまして、やっぱりそれに合わせて我々のシステムも合理化していかなきゃいかんわけで、コストを下げていかなきゃいかん。全庁を挙げてこういうことが進むように努力をしてまいりたいと考えております。
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３．たたら技術を伝承する島根県特殊鋼関連産業振興総合特区申請について
（かもと）
最後に、たたら技術を伝承する島根県特殊鋼関連産業振興総合特区について伺います。 島根県は、総合特区申請に向け、関係する企業や団体との協議を、昨年12月から開始され、ことし8月に、地域の特殊鋼関連企業、団体を構成員とする島根特殊鋼関連産業振興総合特区推進協議会を設立されました。設立の目的は、安来市及び松江市においてたたら技術を伝承する製鋼業及び金属加工業を核とした特殊鋼関連産業の集積、拠点化を推進することにより、地域産業の活性化を図り、もって我が国の物づくり産業へ貢献するということであります。 9月末に、国において公募の締め切りがあり、専門家グループと事務局による書面審査、検討会による総合評価がなされ、11月14日に次の段階のヒアリング調査に我が特区の申請が対象とならないことが発表されました。島根県の特殊鋼関連産業は世界に冠たる技術を持ち、いわゆる川上産業として、これからもさまざまな産業分野でニーズの掘り起こしができる大変ポテンシャルの高い産業集積であり、大変残念な結果であります。しかしながら、申請が採用されなかったからといって、県の産業振興や雇用創出政策における当地域の特殊鋼関連産業の重要性が変わるわけではございません。どのようにお考えか、また当地域の特殊鋼産業の振興についてどのように取り組んでいかれるのか、知事に伺います。
（知事）
安来市及び松江市における特殊鋼関連産業の振興ということで、総合特区の申請を行ったわけでありますが、残念ながら採用されなかったと。この理由等につきましては、後ほど部長のほうから説明をさせますが、議員の御質問は、この地域における特殊鋼産業振興についてどのように取り組んでいくかということでございます。言うまでもなく、安来市におきましては、日本特殊鋼メーカーが1899年に誕生して以来110年間、島根の産業を支え、雇用を創出してきた重要な産業でございます。現在では、かみそりのかえ刃材、あるいは自動車のエンジン部品など、世界でも高いシェアを持つ製品を生み出しておるわけでございまして、日本だけでなく、世界的にも重要な役割を果たしておるわけでございます。 県としましては、この特殊鋼産業一群の産業の集積を、県の産業振興を図る上で大事な柱だというふうに考えておりまして、企業の方々、そして地元の行政の方々、あるいは大学等研究機関、一緒になりまして、振興につきまして意見を交わし、それを県としても可能な限り全力を挙げて支援をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
特区申請不採用の原因分析について
（かもと）
今後、当地域の特殊鋼産業を戦略的に支援していく上で、今回の申請が採用されなかったことについて振りかえることについては意味があると考えます。申請が国に採用されなかった理由について、どのように分析しているか伺います。
（商工労働部長）
まず、総合特区申請の結果に関する分析でございます。 今回採択されなかった主な要因としては、地域課題の解決に直接つながる画期的な規制緩和策を提案できなかったことや、この地域の特殊鋼産業のポテンシャルやレアメタル等希少資源の循環システムの構築というような取り組みの先進性を十分に理解していただけなかったことが挙げられると考えています。一方で、先端素材や航空機産業などの分散立地を提案したことや、たたら製鉄といった地域の伝統技術に裏打ちされた取り組みであることなどについては一定の評価を得ることができました。 今回の申請では総合特区には指定されませんでしたが、申請に際しまして、特殊鋼産業の振興に向けた具体的な取り組みや目標を示し、それを産学官や地域の関係者で共有できたことは、今後の集積、拠点化を進める上で大変意義があったというふうに考えています。
特殊鋼産業への今後の支援のあり方について
（かもと）
地域の活性化のためには、今回申請した構想のうち規制緩和などが必要なく実施可能な取り組み、例えば在職者、あるいは学生の人材育成、確保支援、財政や金融支援など、この結果にかかわらず行われるべきと思います。具体的な支援策及び推進体制についてどのような計画か。再申請の可能性、地域の関係者の意向の酌み取り方も含め、伺います。
（商工労働部長）
次に、特殊鋼産業振興のための今後の対応についてでございます。 県としては、今回の結果にかかわらず、引き続き申請した取り組みを地域全体で推進し、特殊鋼産業のさらなる高度化と競争力の強化を図っていく考えです。 具体的には、関連企業が取り組む新たな成長分野への挑戦となる試作品の開発や人材育成などに必要な支援を行ってまいります。あわせて、航空機産業など成長産業への進出に向けたセミナーの開催や専門家の派遣を行ってまいります。 また、こうした取り組みがスムーズに進められるよう、総合特区の申請に際して設置いたしました地域協議会を引き続き活用して、産学官が連携した推進体制を構築していきたいと考えています。 なお、総合特区への再申請のチャンスがあれば、この協議会の中で前向きに検討してまいります。以上でございます。
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４．再質問
終わりに
（かもと）
御答弁ありがとうございました。 先ほどの御答弁、ファシリティーマネジメント、施設管理と、そしてITの費用合わせますとおおよそ100億円というふうに考えられると思います。費用をどこまで見るかということで、もうちょっと膨らんでくるなというふうにも、私考えております。かなり予算のレベルで、知事さん含め職員の方一生懸命努力、絞り込んでやっておられると思いますけど、今回お聞きしましたように、決算レベルで見ていくということが非常に大事、それをPDCAサイクルとよく言われますけれども、そういうものに持っていってさらに削減をする。これが1%でも非常に大きい額になると私は考えております。
よく経営とか団体の運営については、人、物、金、情報というふうに言いますけども、人の場合は、こちらでいいますと人事課、お金の場合でいいますと財政課、これは横ぐしを刺して、それぞれの部門をしっかりと管轄されております。物でいいますとさっきの施設管理、情報でいいますと情報政策課、一生懸命やっておられると思いますが、これも横ぐしをやっぱり基本的に刺していかなきゃ、そういう努力を県としてもされていると思うんです。ただし、この物と情報については、地理的に島根県は広く広がっております。そして、専門的な部分もあろうと思います。なかなか知事さんに、コンピューターのことを細かく勉強してくださいと、私も申し上げません。ほかにも研究されなければならないことがたくさんあると思うんです。
そこで、そういった管理をしっかりしていくためには、当然職員の人材育成も必要ですが、やはり知事さんのバックアップが私は大変必要だというふうに思っております。施設管理と情報管理。私、この施設管理につきましては、去年の1月に、千葉県の佐倉市、ジャイアンツの長嶋監督のふるさとでございますが、佐倉市の市長さんのところに伺いました。市長さんは率先垂範でファシリティーマネジメントを推進されていました。お話を現場に行って伺って、そして安来市にもお呼びしまして、安来市の幹部の皆さん、あるいは職員の皆さんに話を聞いてもらったんです。やっぱりそういうことが非常に大切だなというふうに特に思っております。
そういう意味でも、知事を始め、あるいは部長さん、先ほどの施設管理、そして情報管理も含めまして、やはりこういう新しい管理手法ということについて、少なくとも判断するときに、やっぱり現場にいろいろ機会をとらまえて行っていただきたい。あるいは、専門的な話を聞いていただきたいというふうに、私は思っております。これは私の要望として申し上げさせていただきます。 具体的に、今やっておられることをいろいろお伺いしました。大事なのは、やられていないことは何かということでございます。これは、細かい質問はこれから、後ほど徐々にやらせていただきたいというふうに思っています。ひとつぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上
