2016/04/01 12:11:26 テーマ：議会
平成２４年（2012年）２月定例会（一問一答質問）
【主な質問テーマ】
〇県有施設管理について
１．県有施設管理について
改修対象施設の状況について
（かもと）
前回の議会におきまして、県有施設管理についての質問をさせていただきました。今回も引き続き行わせていただきたいというふうに思っております。 前回の一般質問では、県立美術館約145個分の固有施設、教育委員会さん、そして警察本部さんも含めて、知事部局全部含めて、145個分の施設を管理されているということでございました。この維持管理費は、平成22年度までの過去５年間、年間で75億円から90億円ぐらい推移しておりまして、県民１人当たりにしますと１万円から１万2,000円程度に推移しているということでございます。増加傾向をたどっているというふうに私は認識しております。しかしながら、この維持管理費には大規模な改修、修繕、そして建てかえ費というものは含まれておりません。
そこで、この費用をどれぐらいになるかということに関連しまして、前回の質問では知事部局、教育委員会、そして警察本部の合わせた施設の竣工年の延べ床面積、施設の年齢ですね。これを全部合わせてお聞きしたんですが、今回はそれぞれ、知事部局、教育委員会、警察の３部署に、竣工20年未満、そして30年未満の建物がどれだけあるのか、延べ床面積の割合で伺いたいと思っております。 あわせ、今後30年以内に竣工後40年を迎える施設の全体に占める延べ床面積の割合について伺いいたします。
（総務部長）
まず、私のほうから、知事部局の施設についてお答えを申します。 竣工年20年未満の施設でございますが、44％を占めております。30年未満になりますと72％というふうな数字になるわけでございます。また、竣工年の10年未満の施設は16％でございますので、御質問の今後30年の間に竣工後40年を迎える施設ということになりますと、100％から16％を引いた数字になってまいりますので、現時点において計算上は84％という計算になるわけでございます。以上でございます。
（教育長）
教育委員会の施設でございますが、竣工後20年未満の施設が27％、竣工後30年未満の施設が46％となっております。また、今後30年以内に竣工後40年を迎える施設ですが、これが87％ということでございます。
（警察本部長）
警察の施設につきましては、竣工年20年未満の施設が43％、それから30年未満の施設が74％でございます。また、今後30年以内に竣工後40年を迎える施設の割合につきましては84％でございます。
県有施設のライフサイクルコストの推計について
（かもと）
ありがとうございます。個別にどうのこうのということはございません。今後改修、そして建てかえをしなければならない施設っていうのはどっと出てくるということは、まず間違いないことだと思います。 そこで、この県有施設全体として、その維持管理費と、そして先ほど申し上げましたが大規模修繕、そして建てかえ、このすべてのコストは将来どれぐらいかかるかということについてお聞きしたいというふうに考えております。
島根県におかれましては、県有施設にかかわる費用の把握と財政負担の軽減及び平準化を検討するために、施設の存続する期間のすべてのコストでございますライフサイクルコストの試算を推計されております。今後15年間のライフサイクルコストを推計したものでございますが、年間平均でどれぐらいになるか、お伺いしたいと思います。 つまり、おっしゃっているところの建てかえ費、計画修繕費、小破修繕費、光熱水費、管理委託費を合わせた年間平均額は幾らになるでしょうか、お伺いいたします。 あわせ、この推計のもとになりました調査対象延べ床面積も伺います。
（総務部長）
平成18年に県有施設に係るライフサイクルコストというのを計算をさせていただいてございます。まず、この計算上の対象でございますが、対象とする施設につきましては、知事部局の床面積500平米以上の施設を対象としておりまして、この対象となっている延べ床面積は36万平米となっております。ちなみに県有施設全体の延べ床面積は180万平米でございますので、そのうちの36万平米を対象にした調査であるということ自体は、まず最初に御理解をちょうだいをしたいと思ってございます。 この内容でございますが、向こう15年に必要となるコストについて試算をしたものでございまして、その年平均額でございますが約37億円ということになってございます。
（かもと）
先ほど部長の答弁もございましたけれども、この調査、36万平方メートル、そして県で全体で管理されているのが180万、５分の１でございます。先ほどおっしゃった年間平均、37億円でございますので、単純計算して、非常に荒っぽくて恐縮なんですけど、５倍しますと年間180億円かかるということになります。果たしてこの数字が妥当なのかどうかって、私には吟味できるような能力もございません。しかしながら、これ例えば４倍にしても140億円以上、そして３倍にしても110億円以上の非常に高いレベルのコストが、見えないコストがかかっているということになるというふうに考えております。このコストを何とか減らしていこうというのが私の今回の質問の趣旨でございます。
ちなみに、島根県の土木部さんにおかれましては、公共土木施設の維持管理についてアセットマネジメントの考え方を導入されまして、道路、橋梁などにつきましてのライフサイクルコストの試算と予防保全などによる長寿命化、日常のコスト縮減などにより実現し得るコスト削減効果において試算されておるところでございます。例えば橋梁修繕事業で見た場合に、これらのアセットマネジメントの考え方を取り入れた施策を講じた場合に、累計の修繕費、これは実行しない場合のどれぐらいの割合になるか、お伺いいたします。
（土木部長）
道路、港湾、下水道などの公共土木施設は常に不特定多数の方に利用され、損傷した場合には、その程度によっては大きな社会的損失につながる可能性があることなどから、適切に維持管理していくことが重要です。そのため、主な公共土木施設に関して長寿命化計画の策定に取り組んでおり、橋梁については策定が完了しておりますが、そのほかのトンネルや港湾、下水道などの施設においては現在策定中でございます。
橋梁につきましては、平成19年度から策定した島根県橋梁長寿命化修繕計画で、島根県が管理しているすべての2,685橋について、今後60年間のライフサイクルコストを試算しております。従来から行われている損傷を受けた後にその箇所を修繕するといった対処的な管理を続けた場合、順次橋梁のかけかえが必要となりますが、適切な点検を行い、損傷が比較的軽い段階から表面の塗装や構造的な補強などを計画的に行うことで、かけかえが不要となります。その結果、60年間に橋梁の維持にかかる費用が2,900億円から1,400億円となり、およそ５割の削減が見込まれる試算となっております。以上でございます。
県有施設の有効かつ効率的な運営によるコスト削減について
（かもと）
土木部さんにおかれましては、過去10年間で約1,700億円ぐらいの事業だったものが1,000億円近く、900億円単位に減ったと。非常に厳しい財政状況の中で、苦肉の策としていろいろな知恵を絞られて、こういった対策を打たれてるんだというふうに思っております。もちろんこの議論、橋と建物を一緒にするなというお話もあろうかと思います。ただし、基本的なことは同じだと思います。そして、その削減規模についても数％ということではなくて、２けたの％、何割というような削減ができるというようなお話だったんじゃないかなと私は考えております。
ちなみに、建物管理、県有施設の管理の先進地であります青森県、大体島根県とそんなに規模は変わりませんけれども、今まさに私どもが議論しております県有施設について、この年間のライフサイクルコストの削減を試算をしておられます。その結果、施設数の削減、有効活用、長寿命化、日々のコスト削減努力などによって、30年間で約２割のコストの削減ができると試算結果を公表されております。これは、年間に直しますと同じように２割の削減ができるということでございます。予防保全ですので、当初コストが上がってくるというようなことはあるとは思いますが、全体として考えてみた場合に年間約２割のコストが削減できるというふうに、青森県では試算されてるということでございます。
いずれにしましても、事務事業の見直しや人件費の削減の取り組みの真っただ中におかれまして、行財政改革における県有施設の有効かつ効率的な運営によるコスト削減は大変重要だと私は考えておりますが、総務部長さんに御所見を伺います。
（赤松総務部長）
県の財政健全化というような観点から見ましても、県有施設の機能というものを保持しながら、そのコストというのを可能な限り低く抑えていくということは重要なものというふうに認識をしておるところでございます。 コストの削減に当たりましては、議員からも青森の例も踏まえながら御指摘があったわけでございますけれども、施設の持つ機能性あるいは安全性、行政需要の動向を踏まえた上で、建てかえあるいは大規模改修を選択していくというようなことでありますとか、長期的な視点に立って予防的な保全を実施していく、あるいは施設の転用でありますとか用途変更による有効利用等を考えていくというような点について取り組んでおりますので、今後ともそういう面で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
知事務局施設管理の外部委託について
（かもと）
そこで、ちょっと具体的な話をお伺いしたいと思いますが、前回の一般質問におきまして、知事部局の施設管理の外部委託についてお触れになられました。施設管理業務を一元化して外部委託をするということでございますが、委託業務開始時期の予定も含めた概要、対象施設の棟数、知事部局内施設全体に占める延べ床面積の割合を、総務部長さんにお伺いいたします。
（総務部長）
まず、外部委託をします業務についてでございますけれども、施設の維持、保全にかかわる保守点検、点検保守の業務でありますとか運転監視業務、あるいは清掃、修繕の業務を考えてございまして、各合同庁舎を単位といたします地区毎に一括外部委託をするということを、現在考えておるところでございます。
次に、外部委託の割合というような点でございますが、既に県営住宅とか職員宿舎というのは委託をしておるところでございまして、これを除きますと、知事部局の施設の延べ床面積が53万平米ということになるわけでございます。ただ、この53万平米の中身を見ますと、既に指定管理で委託をしている施設あるいはダム、空港等、これは本来業務と一体となって使用をしているために、委託というようなものにはなじまないというような施設がございまして、これを除きますと26万5,000平米という数字になるわけでございまして、このものについてはすべて外部委託をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、延べ床面積53万平米の率でいきますと50％ということになるわけでございます。棟数でございますが、1,200棟のうち608棟でございますので51％というふうな数字になってございます。
また、スケジュールというような点でございますけれども、各地区で順次実施をしていこうというふうに考えておるところでございまして、具体的に申しますと、平成24年10月に西部地区、25年４月に東部地区、25年10月に県庁及び隠岐地区を実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
（かもと）
スケジュールとしては非常に早い時期に、この一元化をされるということでございます。外部委託にされるという割合も非常に大きいということがわかります。そして、これにつきまして外部委託をされて、じゃあ県の役割はどうなのかと、委託業者との役割はどうなのかということがこれから大切になってくると思います。委託に当たって、どういうようなお考えを思っていらっしゃいますでしょうか。大切だというふうに思っていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
（総務部長）
委託と県の役割というふうなことでございますが、委託をする場合、委託業者の方には、これは当然仕様書に基づきそれぞれの業務を適切に行っていただくというようなことであろうと思っております。県の役割でございますけれども、適切に仕様書をまず作成をしていくとともに、委託業者が仕様書に基づき適切に業務を実施しているかどうかということをチェックをしていくと、こういうことが県の役割であり、大切なことであろうというふうに思っておるところでございます。
県有施設管理にかかわる推進体制について
（かもと）
チェックというお言葉を使われましたけども、どうしても委託をしますと、基本的に総枠が決まっておりますので、どうしてもそこで利益を出したい、業者さんとしては効率化をしたい、長期的な視点に基づいた管理がなかなかしづらいという部分がありますので、その辺については十分留意していただきたいというふうに思っております。また、そういったものができましたら、質問させていただきたいというふうに考えております。 この県有施設管理につきましては、一元化も含めまして、一般質問でもお聞きしましたけども組織、人の手当てなどの推進体制の確立、そして専門的な人材の育成が重要だと私は考えております。今後の組織体制、現在と今後の人材育成についてお伺いいたします。
（総務部長）
現在の体制でございます。知事部局の、いわゆる施設の管理ということに関しましては、私ども総務部の中に管財課というふうなセクションがございまして、ここで業務を担っておるわけでございますが、ことしから、この管財課に外部委託を推進するための３名のスタッフ、これそれぞれ建築技師、電気技師、事務担当というような、１名ずつでございますが、スタッフを配置をしておるところでございます。今後でございますが、地方機関に委託業者の指導、監督を行う専門職員についても廃止をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、人材育成についてでございますが、いわゆる担当の職員が中心になるわけでございますが、自治体間における意見交換の場でありますとか、先進地の研究発表会へ参加させるというようなことを行っておるところでございまして、今後とも必要な研修等に参加をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
県有施設管理のための保全情報システム構築について
（かもと）
続きまして、この施設管理のもととなることについて、保全情報システムについて伺いたいと思います。 このシステムは、インターネットで利用できる公共施設向けの資産管理データベースでございます。インターネットが使用できる環境で割り振られたＩＤとパスワードを入力すれば、だれでもどこでも使用できるシステムでございます。これがきちんと整備されれば、維持管理費の日常管理、他施設との比較によるコスト軽減、業務改善、中長期的な視点に立った改修、改築計画などの予防保全による長寿命化などにより、先ほど申し上げましたような大幅なコスト削減が可能になる最初の基盤が整うことになります。知事部局の主要施設の約200について、前回の質問では財団法人建築保全情報センターの保全情報システムを活用し、長期的な保全計画の作成や、電気、ガス、水道などのエネルギー使用状況の管理を行っているということでございます。いつから始められましたのか、そしてその作業の進捗について伺います。
（総務部長）
御質問の知事部局で所管をしております約200の主要施設についての状況でございますが、平成18年度よりデータ入力を開始をしてございまして、現在建物の基本情報、これは例えば名称、所在地、竣工年、構造あるいは床面積でございますけれども、そういう基本情報、あるいは年度ごとのエネルギーの使用量、さらに長期保全に必要な所要の機器というふうなデータについて、現在入力を完了しているというふうな状況にございます。
（かもと）
先ほど年度ごとの使用量ということでおっしゃいましたけれども、例えば月次でやるとか、そういう御予定はございませんか。
（総務部長）
現在のところは年度ごとということにしておるところでございまして、さらに精度を上げるということについては、今後の研究課題かなと思っております。
（かもと）
これと同じく、知事部局のすべての施設1,200棟につきまして、データベース化を進めたいという御答弁もいただきました。私が申し上げておりますファシリティーマネジメント的な発想でございまして、実効が上がることを期待しております。このデータベース化は、建築保全情報センターの保全情報システムによるものかどうか、再確認させていただきます。 その場合、保全管理台帳のかわりをなすものと考えてよいですか。今後どのような方針で公有資産データベースを活用されていく予定ですか、お伺いいたします。 あわせ、外部委託する知事部局の施設についてはどうされますか。スケジュールも含めて伺います。
（総務部長）
知事部局の施設でございますが、先ほども申し上げましたように、県営住宅あるいは職員住宅を除きます施設につきまして、保全情報システム、いわゆる御指摘のＢＩＭＭＳを活用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。保全台帳のかわりとして、このＢＩＭＭＳを活用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 さらに、各施設の管理者あるいは営繕課、管財課というところでデータを共有をいたしまして、日常の保守点検、修繕でございますとか、保全計画の作成、実施でありますとか、エネルギー使用量の管理というようなことについても活用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 予定でございますが、平成24年度中に知事部局の対象施設につきまして、建物の基本情報、これ先ほど申し上げましたが建物の基本情報、あるいは年度ごとのエネルギー使用量、主要機器のデータ等を入力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、委託との関係でございました、先ほどお答えをしたところでございますが、本年10月以降、順次外部委託というのを実施をしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、この施設につきましても、委託業者の使用というようなことを前提といたしまして、先行してデータを入力をして、日常の管理にこのシステムを活用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
（かもと）
ぜひ日常管理に向けて頑張ってやっていただきたいと思います。 そこで、教育委員会、そして警察の皆さんにお伺いしたいと思います。 知事部局につきましては、すべての施設1,200棟についてデータベース化を進めたいという御答弁をいただきましたが、教育委員会、警察ではどのような対応をされる予定でございますか、お伺いします。
（教育庁）
教育委員会におきましては、現在財産管理台帳、これらを利用いたしまして所管施設の管理を行っておりますが、より効率的で適切な施設管理を行うためには、電子化されたデータベース、有効なツールであるというふうに考えております。今後、既に知事部局で導入をされておりますデータベースの仕組みを参考にしながら、教育委員会におきましてもデータベース化を進めていきたいというふうに思っております。
（警察本部長）
県警察におきましては、現在施設情報を適切に管理するために、保全管理台帳の整備を進めております。今後、知事部局がＢＩＭＭＳを導入されたことを参考にいたしまして、施設管理の効率化をさらに推進するため、計画的に施設情報のデータベース化を図ってまいります。以上です。
教育委員会、警察と施設管理の専門家グループとの連携
（かもと）
力強い発言をいただいたと思っております。教育委員会、警察の施設管理をこれから有効化、そして効率化しようと思いましたら、より密な知事部局の管財、営繕などの専門家グループの皆さんとの連携が必要になってくると思いますが、どうお考えか、お聞かせください。（教育庁）教育委員会では、現在も管財課で作成をされました施設の保全に関します委託基準、これを使用いたしております。それから、改修や修繕の実施設計、あるいは発注、施工管理、これらについても営繕課に実施をしてもらうことに今しております。したがいまして、知事部局と連携をとって現在も施設管理を進めておるという状況でございますが、今後ともより緊密な連携を図りまして、きめ細やかで効率的な施設管理をしていくことが大変重要であるというように考えております。
（彦坂警察本部長）
県警察といたしましても教育委員会と全く同様の対応をしておりますので、同じように、今後さらなる有効化、効率化を推進するために、一層知事部局の担当部署と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○県有施設管理に向けての意気込みについて
（かもと）
最後に、幹部の皆さんの県有施設管理に向けての意気込みについて伺います。 先ほど実務レベルでの人材育成についてお尋ねしましたけれども、幹部の皆さんがみずから学ぶ、そしてその背中を職員に見せるという姿勢が活動を推進していく上で大変重要だと私は思っております。そういう意味で、ファシリティーマネジメントあるいは公有施設マネジメントというような名前のついた研修なりセミナーに、幹部の皆さんみずから足を運んでいただきたいというのが私の思いでございます。先般の一般質問におきましては、知事さんから県有施設を全体として把握すること、工夫をすることは大事だ、先進地域の事例や民間企業のやり方についてよく勉強したいという御答弁を伺いました。有効かつ効率的な県有施設管理に向けての意気込みを、県有施設を直接管理する立場の総務部長、教育長、そして警察本部長に伺います。
（総務部長）
県有施設に係るコストでございますが、委員御指摘のように、大きく分けてその施設の建設に関する費用、あるいはその後の維持管理にかかる費用というのがあるわけでございますが、今後この維持管理というようなことについては、従来にも増して留意をしていかないといけないだろうというふうに思っておるところでございます。このような観点から、平成17年度から主要な施設につきまして長期保全計画を策定し、修繕や更新の指針としているところでございますし、平成21年度からは委託基準の作成というようなことなどを行いまして、委託内容ごとにばらつきのないような運用ができるようにというふうな工夫も始めておるわけでございます。施設のいわゆる適正な管理というようなことについては、今後非常に重要な課題であるということだというふうに私も思ってございますので、この点に関しましては研究を進めますとともに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
（教育長）
私も議員御指摘のとおり、有効かつ効率的な施設管理を行うことは大変重要なことであると認識をいたしております。今後、関連する研修やセミナーなどへの参加を通じまして、職員の理解を深め、人材育成に努めますとともに、できるだけ低コストでより大きい効果が発揮できるような施設管理に向けて、さまざま検討してまいりたいと思っております。
（警察本部長）
私自身、これまでにも警察の無線中継所の局舎ですとか鉄塔の整備に、じかに直接携わってまいりました。これらの経験を生かしまして、島根県警察が管理する施設につきましても、同様の視点から効率的な運営管理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
おわりに
（かもと）
引き続きまして、お力強い発言をお三方にいただいたというふうに考えております。少し時間もございますので、この県有施設管理については、皆さんそれぞれ本来の職務非常に忙しい、多忙をきわめておられると思いますが、どなたのお仕事にも関連すること、大変重要なことでございます。この県有施設を管理をするということに当たっては、手順っていうのが恐らくあろうかと思います。そもそも県民サービスっていうのはどういうふうにあるべきなのかと、それをサポートしていく職場の環境、施設っていうのはどうあるべきなのかというようなやっぱり管理指針、管理方針、管理計画というのがきちんとないといけない。先ほど推計で申しました180億円とか140億円とか110億円とかというそういうことではなくて、正確な調査に基づいた、実態調査に基づいた管理をするということも非常に大切であるというふうに思っております。
あわせ、これから道州制あるいは行財政改革あるいは市民の皆様との協働というようなことが叫ばれている中で、この地域の施設っていうのはどういうもんがあるかと、相互利用とかあるいは有効活用なんかも含めた県有施設管理のあり方、方法のあり方っていうものをぜひ検討していただきたいなというふうに考えております。幹部の皆様におかれましては、ぜひ率先垂範で職員一人一人に至るまで全員参加、「オールイン」でこの活動に取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げまして、一問一答の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上
