2016/04/01 12:36:32 テーマ：議会
平成２５年（2013年）１１月定例会（一問一答質問）
１．残留農薬基準について
２．県有施設管理について
１．残留農薬基準について
（かもと）
皆さんおはようございます。議席番号２番嘉本でございます。
まず、残留農薬基準について質問いたします。
先日、知人に「選択」という雑誌の８月号を見せていただきました。この記事では、アセタミプリドなどのネオニコ系農薬の人体に及ぼす影響について、胸部症状、胸の症状、頭痛、吐き気、目まい、物忘れ、四肢脱力、手足の脱力などの中毒症状、有機リン系農薬の影響については、ＩＱの低下、また双方の農薬が発達障がいの原因となる可能性を示しているというような一部の専門家の指摘を引用しておられます。これについては、国あるいは専門家のコンセンサスはあるのかどうか。そしてまた、あるとすれ何か、健康福祉部長にお伺いいたします。
（健康福祉部長）
残留農薬の健康に与える影響ですけども、これは内閣府の食品安全委員会が動物試験などのデータから、人が一生涯、毎日食べ続けても健康に影響がないとされる１日許容摂取量というのを定めております。この摂取量は、最新の知見に基づいて、必要に応じて再評価がなされることになっています。
議員言われました農薬の人の健康に与える影響ということですけども、専門家の中でいろいろな指摘があるということでございますけども、こういった国のほうの評価システムがございますので、一応これによって安全性は保たれているというふうに考えます。
（かもと）
この同じ記事なんですけれども、アセタミプリドという農薬の残留農薬基準値、先ほどの、これが日本とアメリカ、ＥＵでは違うと。例えば、お茶の場合、日本は30ｐｐｍで、ＥＵの0.1ｐｐｍの300倍、リンゴでＥＵの約2.8倍、ブドウでＥＵの25倍、イチゴでＥＵの６倍、桃でＥＵの20倍と、アセタミプリドの基準値が日本のほうが高いということでございます。アメリカについても、茶を除けばほぼ同じような傾向だというこの記事にはございますが、基準値が緩くて、直感的にこの記事だけを見ると、怖いと率直に感じた次第でございます。どのようにお考えなのか。
そして、そもそもこの残留農薬基準はどのように日本、諸外国において決められているのかお伺いいたします。
（健康福祉部長）
基準値だけを単純に比較しますと、日本と欧米との間では相当の開きがございますので、正直言って、私も議員と同じような印象を抱いたところでございます。ただ、国が農作物ごとの残留基準値を決定する際には、１日にどんな野菜や果物をどれくらい食べるかという平均的な食事モデルを作成しまして、その食事に含まれる残留農薬が１日許容摂取量を上回らないように設定されているということでございます。
それで、各国の平均的な食事モデルというのはさまざまでございますので、国によって、残留基準値が異なる値ということになっているということのようでございます。実際、農薬によりまして、日本の基準のほうが厳しい場合もあれば、諸外国やまたは国際基準のほうが厳しい場合もありまして、どちらが一概に厳しいとは言えないというのが、厚生労働省の見解でございます。
（かもと）
ｐｐｍと言われても、我々素人にはぴんときません。わかりやすいように、仮に仮設の話として、このアセタミプリド、仮に示されている残留農薬基準値、上限の値ですが、お茶、リンゴ、ブドウ、イチゴ、桃、毎日一生食べ続けた場合、健康に悪影響が生じないと推定される量は、それぞれの品目について幾らですか。教えてください。
（健康福祉部長）
体重50キロの方に、これを当てはめて推計いたしますと、生涯を通じて、毎日、お茶の場合は湯飲み約40杯分、１日当たり、リンゴでは６個、ブドウでは３房、桃では８個、イチゴでは４パックということになりますので、通常の食べ方であれば、健康への悪影響はないんじゃないかというふうに思います。
（かもと）
もうちょっとわかりやすく言っていただくといいんですが、これ大丈夫でしょうか。
（健康福祉部長）
１回当たりで食べるときには、そのぐらい食べる人もおられるかもしれませんが、これを毎日やっていくということですので、こういう食べ方をする人はそういないんじゃないかと思いますから、通常の食べ方、普通に生活する中でのとり方であれば、健康に影響が出てくるようなことはないというふうに思います。
（かもと）
部長のお言葉に安心いたしました。
先ほどの御説明から、日本で設定されている残留農薬基準値については、ある程度理解ができたところでございます。食品別に、毎日一生食べても影響がない量、これが農薬ごとに国で決められている。そして、国際的には、同じ考え方に基づいて設定されとって、ほぼ同じレベルであるということ。そして、国によって、食べ方、摂取の仕方、そして栽培方法によって、個別に国によって、この残留農薬基準を設定されているということでございます。
さて、この残留農薬基準、非常に健康に問題ないと、基本的にというアセタミプリドについてはそういうお話でございました。実際島根県で、先ほど申しましたお茶、リンゴ、ブドウ、イチゴ、桃、このアセタミプリドの検出量の最高値は幾らなのか。そしてまた、県において、検出限界とも呼ばれているそうですけども、この検査による精度、県の。何ｐｐｍでされて検出できるのか。そして、それをどのように県民に報告されているのかお伺いいたします。
（健康福祉部長）
県内では、県内に流通する農産物を、生産地が特定されるものの中から無作為に選んで、残留農薬検査を実施しております。このアセタミプリドにつきましては、平成21年度から検査対象にしているところです。
どの程度まで検出できるかということですけども、県が採用している140種類の農薬を一度に検査するというスクリーニング方式では、アセタミプリドについては0.05ｐｐｍが検出の限界値となっております。それで、平成21年度から24年度において、ブドウ、大根、カブ、白菜など52品目、273検体についてアセタミプリドの検査を実施しました。ですので、議員がおっしゃった品目ではブドウが入っているということでございますが、その結果、このアセタミプリドが検出された事例はございません。
なお、議員おっしゃったお茶、リンゴ、イチゴ、桃につきましては、この期間における検査実績はありません。以上です。
それで、この検査結果ですけども、これにつきましては、毎年度取りまとめまして、県のホームページで公表しております。今後は、検出限界値もあわせて記載するなど、よりわかりやすく、信頼される公表に努めてまいります。
（かもと）
先ほど、部長さんからブドウは0.05ｐｐｍより下の検出値だったと。ブドウについてはアセタミプリドについては残留農薬基準は５ｐｐｍだった。100分の１ということですね。全然問題ないレベルだと。今後、これをどうやって県民の皆様にさらに安心してもらって、県内外からの信頼を維持向上していくかということについては、厚生労働省の一律基準が0.01ｐｐｍでございます。また、これは国際的な最低基準でもございます。これを島根県の検出下限値にしていただくと。あるいは、そういうようなことはできないのかどうかということについて、ちょっと御見解をお聞かせください。
（健康福祉部長）
健康影響評価がされていない農薬につきましては、議員おっしゃった一律に0.01ｐｐｍが基準値とされております。そして、この基準まで検出限界値を下げるためには、複数の検査機械の併用ですとか、あるいは個別に検査するというようなことが必要でありまして、検査の時間ですとかコストがかなりかかってくるということがございます。そのため、国等におきまして、一度に多数の農薬をより精度を上げて検査する方法について、現在研究がなされているところでございます。県としましては、今後、こうした国等の研究によりまして、新たに開発される検査方法を採用したり、複数の検査方法を組み合わせるなどしまして、より精度の高い検査方法について検討してまいりたいと考えております。
（かもと）
コストの問題もあろうと思っております。その辺、ぜひ御検討いただきたいと思っております。できるだけ精度を上げた検査体制に向けて、今後も努力していただきたいと思いますが、検査値については、残留農薬基準値未満でも報告するというようなことをすることによって、さらに県民に安心してもらえるような制度づくりに鋭意努力していただけたらと思います。
さて、輸出について、島根県では輸出支援に取り組んでおられますけれども、島根県の生産者はどのような農産品を輸出しているのか。また、今後の有望な新しい農産品は何か。さらに、これらの農産品を販売する対象国はどこか、農林水産部長にお聞きいたします。
（農林水産部長）
平成23年の島根県貿易概況調査によりますと、農産品の輸出につきましては、合計で１億4,800万円の輸出がございまして、主なものとしては、米がロシアや香港などに、ブドウやメロンなどの果物がロシアやタイに、お茶がタイに、ボタンがオランダやアメリカなどにそれぞれ輸出されております。
今後の有望品目ということですけれども、輸出に取り組まれる食品製造業者などで組織する島根食品輸出コンソーシアムというのがございますけれども、こちらでは、今後、米をアメリカやイギリスに、あんぽ柿を台湾に、それからボタンを台湾やロシアに、こういったことが有望ではないかというふうにされておりまして、これらの農産品について取り組みを強めてまいりたいというふうに考えております。
（かもと）
そこで、お尋ねしますけれども、実際に輸出している品目について、輸出対象国の残留農薬基準をクリアするために、先ほどの、島根県の生産者はどのように対応しているのか、実態を伺います。
もう一回申し上げますけど、残留農薬基準からはるかに下ですけど、そういう対応をされているのか。
（農林水産部長）
ＪＡからの聞き取りになりますけれども、県内の生産者につきましては、一部の方で自主的に輸出先の残留農薬基準に適合していることを確認するための分析、検査を実施されているという場合もございますけれども、検査の費用、コストの問題もございますので、特段の対応をしていない場合も多いということでございます。
（かもと）
先ほど、残留農薬基準のお話に戻りますけれども、この値、私は日本は世界で一番残留農薬基準低い、基準値の低い設定をされているというふうに思っておりました。ところが、残留農薬基準の緩い農薬も中には存在すると。輸出する対象国、農産品にもよりますけれども、アメリカやＥＵ、あるいは台湾や中国などでも、基準値が日本より低い農薬がありますし、基準をクリアしなければ輸出ができません。我が国においては、新聞報道によりますと、来年度から、農林水産省がこうした懸念に対する解決策として、農産物輸出を促進するために、輸出相手国での登録のない農薬や残留基準が厳しい農薬に対して、代替あるいは使用低減技術を活用し、輸出相手国の残留農薬基準に適合する新たな防除体系を確立、生産現場に導入する事業を着手するということでございます。
そこで、島根県から輸出されている農産品に対する残留農薬検査について、県は何らかのかかわりを持っているのか。また、今後島根県の農産品の輸出を促進するために、残留農薬基準の観点から県としてどのような支援を行っていく御所存かお伺いいたします。
（農林水産部長）
残留農薬基準ですけれども、今、議員からも御紹介ございましたとおり、各国でそれぞれの事情に応じて定められているものでございます。したがいまして、残留農薬の検査につきましては、基本的にその残留農薬基準を定めた国、輸入先の国で必要に応じて実施すべきものと考えています。現在、外国から輸出前に残留農薬検査を求められている、そういう我が国の農産品というものは存在していないというふうに認識をしております。
ただ一方で、輸出相手先の残留農薬基準に適合している安全な農産品であるということをアピールしていくということは、今後、島根県の農産品の輸出を促進してふやしていくということのためには一定の効果があるというものというふうに考えています。
こういうことから、輸出したい、またＪＡさんや生産者、こういったところと連携をいたしまして、輸出相手国の残留農薬基準に関する情報提供でございますとか、輸出相手国の残留農薬基準が我が国より低いような場合、こういった場合には、かわりになる農薬の使用について検討するとか、また農薬を安全に使う、そういう指導、またその啓発、こういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。
（かもと）
種々御検討お願いいたします。
２．県有施設管理について
（かもと）
続きまして、県有施設管理についてお聞きします。
たび重なる質問で大変恐縮しておりますけども、御容赦いただいて、知事部局のデータベース化作業が昨年度末において終わったということを受けて、大体のところ終わったということを受けて、少々細かいことをお聞きしますが、具体的な御答弁お願いいたします。
以前の島根県の御答弁によれば、実際の県有施設の維持管理費、修繕費と光熱水費と管理委託費は、平成18年度から20年度までが75億円、21年度90億円、22年度86億円ということでありましたが、続く23年度、24年度は幾らだったか。県民１人当たりにすると幾らか教えてください。
（総務部長）
県有施設の維持管理費は、平成23年度、24年度とも約80億円であります。これを県民１人当たりに直しますと１万1,000円程度になります。
（かもと）
そんなに伸びてはいないというような感じでございますが、このレベルの維持費が、将来、修繕あるいは更新時期を迎える建物が多くなっていくという中で、コストが大幅に増加することが予想、懸念されるわけでございます。できるだけ、年間のコストを抑え、平準化していくことが大切であります。
そうした背景の中で、島根県の知事部局におかれましては、今回のデータベース化により確認できたこととして、平成25年度から10年間に見込まれる修繕費、長期保全計画の対象施設である500平米以上の施設において、年間平均９億3,000万円、少ないときで２億5,000万円、多いときで17億7,000万円ということでございました。さらに、内容を精査し、必要な修繕工事を平準化するという御答弁でしたが、答弁はそこまでだったということで、今回はどのような手法でこの修繕を管理していくのか。500平米未満の施設にはどのようにされるのかお伺いいたします。
（総務部）
修繕費を平準化する効果的な手法といたしまして、検討を進め、具体策として、修繕工事における優先度判定の導入を予定しております。優先度判定とは、劣化の状況、それが人に及ぼす危険の度合い、利用に当たっての障害の度合いをそれぞれ３段階で評価し、これに劣化の進みぐあいの評価を加えて、５年間の修繕の必要性を０点から100点までの得点であらわすものであります。これによりまして、修繕工事の優先順位を明らかにし、今後、500平米未満の施設も含めまして、全ての施設の修繕計画策定の指標として平準化を図りたいと考えております。
（かもと）
次に、これに関連してコストに関してですが、光熱水費のコスト削減は進んでいますか。施設により、平米当たりの電気料金は大きく差があるかどうか。平米当たりの年間平均電気料は下がっているのか。そして、今後の考え方を伺います。
（総務部長）
光熱費につきましては、県庁舎、合同庁舎の施設ごとに、平成24年度におきます年間の１平方メートル当たりの電気料金を比較いたしますと、県庁舎では、分庁舎の1,257円から南庁舎の2,778円まで、合同庁舎では、川本合同庁舎の685円から松江合同庁舎の1,221円までの幅がございます。県庁舎、合同庁舎の電気料で比較いたしますと、平成20年度は１億4,200万円、平成24年度は１億2,100万円となっておりまして、削減額は2,100万円となっております。約14％の削減に当たります。今後とも、削減に向けた取り組みを継続してまいります。
（かもと）
前回の質問で、この光熱水費については毎月の管理ができないかというような御質問をしました。このことについていかがですか。
（総務部長）
なかなか施設的なこと、設備的なこともありまして、なかなか難しい面もありますが、さまざまな工夫をしていきたいというふうに思っております。
（かもと）
御検討をお願いいたしたいと思います。
次に、県庁舎外に間借りしている執務スペース、何カ所か、合計何平米あるか。また、その年間経費は幾らかお伺いいたします。
（総務部長）
庁舎外には、センチュリービルに４機関、市町村振興センターに３機関入居しております。その合計面積は1,573平方メートル、年間経費は4,159万円でございます。
（かもと）
そこでですが、県庁舎における職員１人当たりの執務スペース、これが現状で何平米となっていますか。そして、有効、適切な県有施設管理手法の一つであるファシリティーマネジメントに積極的に取り組んでおられる青森県、ここでは７平米を１人平均必要しておられますが、これで計算すると、執務スペースは幾ら残るか。間借りを解消できませんでしょうか。
（総務部長）
現在、県庁舎におきます一般職員の執務面積が、１万3,535平方メートルで、１人当たり約８平方メートルとなります。
青森県で必要としています７平方メートルで必要面積を計算いたしますと、１万1,809平方メートルとなり、差し引き1,726平方メートルのスペースがあることになります。しかしながら、各課が６庁舎に分散していること、事務の効率上、原則部局単位でまとまって配置されていることなどを考慮いたしますと、現実問題としては、間借りを解消することは難しいと考えております。
今後とも、適正な執務室の配置に努めてまいりたいと考えております。
（かもと）
こういう視点もあるということでございます。部分的にでもいろいろ御検討いただけたらと思います。
コスト抑制、コスト削減だけではなく、これからは県有施設からどうやって収入を得ていくかというような視点も、私は大切であろうかと思っております。県有施設の広告収入はどのように上げておられるのか。年間幾らか。今後のお考えを、担当の政策企画局長にお伺いいたします。
（政策企画局長）
平成24年度の県有施設の広告収入としては、隠岐空港において、約45万5,000円の収入実績がございます。なお、出雲縁結び空港及び萩・石見空港につきましては、第三セクターの所有であるため、県の広告収入はございません。
また、県有施設以外でも、ホームページバナー広告や、フォトしまねへの広告掲載などにより広告収入を得ておりまして、その額は、平成24年度で583万5,000円でございます。
県としては、県有施設は有効な広告媒体の一つとして認識しております。今後とも、関係部局とよく調整し、広告収入の確保に努力してまいります。
（かもと）
御検討をお願いいたします。
２つ目に、県が所有する庁舎等に設置を許可している自動販売機について、収入は現在幾らか。現在、設置箇所数は何カ所かお伺いいたします。
（楫野総務部長）
知事部局におきます自動販売機の設置台数は141台、使用料収入は年約95万円でございます。１台当たりに直しますと、年約6,700円になります。
（かもと）
財政の非常に厳しい状況でございます。どういうような形でこのことについて解決策を考えていくのか。ある意味で、費用もできるだけ負担していただくようなことも含めて、公募制度とか、そういったことも考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
（総務部長）
さまざまな広告収入の確保の仕方はあろうかと思っております。施設の名前を、ネーミングライツでしょうか。やっている自治体もあると承知をいたしております。私どもも、歳出の削減ということだけではなく、歳入をいかに確保するかという観点も非常に重要なことだと思っておりますので、さまざまなことを工夫してまいりたいというふうに思っております。
（かもと）
ちょっと視点を変えまして、指定管理に出している施設についてでございます。
県の施設とはいえ、指定管理者が管理しておられる中で、難しい部分もあろうかと思っておりますが、どのように管理しておられるのか。そして、知事部局で直接管理しているレベルと同じレベルで管理されているのか。今後はどのようにされるのかということについてお伺いいたします。
（総務部長）
指定管理者が管理を行っている施設につきましては、指定管理制度が施設の管理運営を一体的に行うことを前提といたしておりますことから、日々の点検とかメンテナンスも基本的に指定管理者が行っております。
また、管理水準についてでございますけども、県が直営で管理する施設ほど詳細な仕様は定めておりませんが、ほぼ同等の管理水準が確保されていると認識しております。
県が直営で管理する施設につきましては、今年度から、先ほど申し上げました詳細な仕様内容の充実を図ったということがございます。これは施設管理の一元化を今年度から実施したことによるものでございます。平成27年度に、今度一斉更新となります指定管理者が管理を行う施設につきましても、同様な取り扱いになるよう取り組みたいと考えております。
（かもと）
早口で済いませんでした。時間がプレッシャーとしてありますものですから、あと一問ということになりますので、ちょっと落ちついてできるなと思っております。
指定管理に出していようがいまいが、県の施設である限り、できるだけ統一的な点検体制、管理体制が望ましいと私は考えております。
また、先ほどから維持管理費を低減するためには、優先順位を決めるために、部局横断的な対応が必要だということでございました。光熱水費についても、部局横断的な比較管理が重要でございます。そもそも職員の１人当たりの標準的な執務面積はどうあるべきなのかというようなお話もありました。庁舎の空きスペースをどう有効活用するのかというのも、部局横断的でございます。現在、全体として、県有施設を活用して収入を上げるのか上げないのか。また、上げるとすれば、どのように収入を上げていくのかということについても、部局横断的に統一的な考え方で臨まなければならないというふうに思っております。
そこで改めて、経営的視点から、部局を越えた総合的、中長期的な管理をするための県有施設管理計画、あるいは指針を策定するお考えについて、この予定は何かお伺いいたします。
（総務部長）
部局横断的という御指摘でございます。すぐに部局横断的に、私ども知事部局だけではなく、他の機関も含めまして、統一的な基準というのはなかなか難しゅうございますが、当面、知事部局におきましては、今年度から施設管理を一元化し、施設の定期点検やきめ細かい修繕によりまして、適正な管理への取り組みを開始したところでございます。これを基礎といたしまして、知事部局におきます施設につきましては、統括的に長寿命化に取り組みたいというふうに考えております。施設管理のみならず、財産の適正な保有と利活用の観点から、未利用財産の売却促進や集約化、貸し付けによる低利用財産の有効活用にも一層取り組んでいきたいというふうに考えております。そのためにも、施設の長寿命化、県有財産の有効活用、保有財産の適正化の観点に立って、県有財産の利活用のための指針を早期に作成し、実施可能な部分から取り組みを進めていきたい、こういうふうに考えております。
（かもと）
よろしくお願いします。
この質問に至るまで、県職員の皆さんといろいろな意見交換をさせていただきました。非常に優秀で真面目に取り組んでおられることがよくわかります。ぜひこれからも鋭意取り組んでいただきたいということをお願い申し上げるとともに、教育委員会、そして警察本部の皆さんも、今お話しさせていただいたようなことについてぜひ留意いただいて、今後も御努力いただけたらなというふうに思っております。細々としたことをお聞きしまして申しわけございませんでしたが、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上
