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2025年の活動日記-blog-

国民生活安定のために経済を前進!

アメリカの関税の問題、安全保障環境など日本を取り巻く環境は非常に厳しく、国民のみなさまの生活が安定するためには、経済を引き上げていかねばなりません。このままでは、折角上向いてきていた景気が腰折れしてしまいます。景気が腰折れすれば、税収は減少し、医療・福祉・教育など国民生活が不安定になります。 そのようなことにならないためには、 中小企業の皆様方はエネルギー・物価高騰、最低賃金の引上げ、人手不足の中、苦しい経営を強いられています。融資等の金融支援はもちろんのこと、研究開発、高付加価値化、生産性の向上を進めていくために、大胆な投資促進策や循環型の経済対策などの思い切った改革が必要です。 大企業も世界と厳しい競争をしています。日本の企業が国際競争を勝ち抜いていけるよう経営支援をしていかねばなりません。 農林水産業もエネルギーの安定供給も含め自給率を飛躍的に高めていかねばなりません。 こうした経済・産業を担うのは「人」であります。教育は国家百年の計と言いますが、経済を担うのは人の教育であるとも言えると思います。 経済改革、人の教育を進めていくためには、政治の安定が必要です。 私たちの子どもや孫の世代へ豊かな日本を引き継ぐために、建設的な議論や行動が求められていると思います。前進です! 「今と将来に責任」を持つ自民党の応援をお願い申し上げます。  

若者や女性にも選ばれる地域づくり

先月6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想の中に、大きな視点の一つとして、「若者や女性にも選ばれる地域づくり」があります。参議院議員選挙を機会に、私の思いの一端を書き記します。 多くの島根の若者が地元の高校や大学を卒業して、県外に就職します。 要因としては、就職の機会が島根県より県外の方が多かったり、給与の面で高かったり、あるいは、都会では従来の男女の固定的な性別観が地方と比べより少なく、他人の目を気にせず、のびのびと仕事や生活ができるというようなこともあるようです。 実は政府の行動を待つまでもなく、島根には多くの魅力的な就業の場がありますが、さらに起業支援や企業誘致などの支援を継続的に行うとともに、力はありながら後継者のいない事業所に対して事業承継支援をしていくことが必要です。IT関連産業、観光、農業、飲食なども伸びしろのある産業ですし、これからは外国の企業でも顧客はもとより従業員や地域を大切にする企業であれば、誘致をしていくべきだと思います。伝統工芸(匠の技)にかかわる産業も、規模は小さいかもしれませんが、時代の変遷とともに見直されていく職場だと思います。安来でも金工品を作って成功されている事業者がおられます。 島根の企業は中小企業が多いですので、従業員数は少なく、そこで働く若者はその分任せられる仕事も広範囲で、学ぶことも多いはずですし、より大きな責任も若い頃から任されます … 続きはこちらをクリック

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