５月２７日に国の令和２年度第二次補正予算閣議決定がなされました。これから国会で審議されると思いますが、戦後未曾有の危機に直面して、以下の点において評価できるのではないかと思います。
◎約３２兆円の真水を確保
◎予備費１０兆円により迅速な対応が可能
◎雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の創設、資金繰り対応の強化、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、同地方創生臨時交付金の拡充、農林漁業者の経営継続補助金の創設、地域公共交通における感染拡大防止対策などきめ細かい対応
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf
島根県のように財政制約のある自治体にとっては国の財政措置が重要になってきます。今後は、特に、全国的な企業・経済の動向によって島根の雇用・経済へのさらなる悪影響も出てくる可能性も否定できません。会派、そして議会で国へすでに要望を送っていますが、これにより島根県のコロナ対策をどのように改善できるかを調査して参ります。同時に、医療対策、遠隔教育などの教育、コロナによって影響を受けたすべての事業者の皆様への支援などに今後とも柔軟、タイムリーに財政支援をお願いしていきます。政府におかれては迅速な執行に向けての対応を合わせお願いします。
