2019/02/05 09:16:05 テーマ:政治・経済
日本の日用品、食品製造業社で国内増産投資の動きが相次いでいるそうだ。
化粧品の資生堂は19年に栃木県で新工場を稼働、21年にも福岡県で新工場稼働、歯磨き粉をつくるライオンは21年に新工場を稼働、紙オムツをつくるユニ・チャームは19年に福岡県に新工場、洗顔料製造の花王は19年に神奈川県の工場の生産能力を倍増、即席麺の日清食品は既に18年に滋賀県で新工場を稼働しているそうだ。
中国を中心とするアジア諸国の皆さんの所得があがり、品質の良い日本製の日用品や食品への需要にIoTなどの最先端の生産技術を導入した生産性の高い日本にベースをおく製造業者が対応できるようになったことが大きな要因ということだ。
日本から中国への輸出額は18年までの8年間で化粧品が10倍になり、時計が9割増え、家電は4割増えたそうだ。
日本や島根、安来の雇用における製造業の重要性は変わらない。