2016/04/01 12:39:38 テーマ：議会
2011年から2015年までの島根県議会における在任中の主な質問を掲載しています。
平成２７年（2015年）２月定例議会（一問一答質問）における議事録
１．農地集約化について
２．県有財産管理について
１．農地集約化について
(かもと）
議席番号２番、嘉本でございます。一問一答質問に入らせていただきます。
まず第１に、農地の集約化についてお伺いいたします。
農地の集約化につきましては、米価の下落やＴＰＰなどのような不透明な環境、さらには、既に自立的に農業経営をされているところもありまして、集約化の必要性を感じておられないようなところ、そういうようなことも見受けられます。そういうような環境もございますが、可能な限り進めていかなければならない大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。
昨年４月に農地中間管理事業の実施以来、島根県の農林水産部、公益財団法人のしまね農業振興公社におかれましては、制度の趣旨の説明あるいは事業の促進の協力依頼のために精力的に市町村を歩かれ、農業関係の各種会合や研修会の機会を捉えＰＲに努められている点については、敬意を表するものであります。
まず、農地中間管理事業において、農用地の集積の定義、国及び島根県の集積率の現状、そして目標についてお伺いいたします。
（農林水産部長）
農地の中間管理事業におけます集積率につきましては、農振農用地のうち担い手に集積された農用地の割合ということになります。この場合の担い手でございますけれども、いわゆる認定農業者、効率的かつ安定的な農業経営に向けて経営改善に取り組む農業者として市町村が認定する認定農業者、それから地域の農業、農地の維持を役割として位置づけられている集落営農、法律的には特定農業団体とか特定農業法人ということになりますけども、そういった方々が担い手ということになります。
国全体の集積率ですけれども、平成22年度で約49％でございまして、政府の定めました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、今後10年間で80％まで引き上げるという目標を掲げておられます。島根県の集積率につきましては、平成24年度で約29％でございまして、国全体の目標を達成するため、おおむね10年後の平成35年度におきまして約67％まで引き上げるという目標が国から割り当てられております。以上です。
（かもと）
そこで、私の地元でございます安来市でございますけれども、安来市の場合は大型圃場整備を計画的に取り組んでいただいておるところでございます。今実施していただいている整備が完成したとして、集積率が何％になるか、伺います。
（農林水産部長）
圃場整備でございますけれども、圃場整備を実施するのに先立ちまして、地域内で農地の利用調整や担い手の確保など、完了後の営農計画についての話し合いも行われますので、圃場整備後には担い手に集積が図られることになります。特に近年では、農地集積の割合に応じまして地元負担の軽減につながる集積促進費の制度もございますので、安来市での事例のように、圃場整備を契機とした大規模な営農法人の設立による農地集積も見られております。
お尋ねのありました、現在安来市で実施している能義第２地区、大塚地区、こちらでの圃場整備事業が完了いたしますと、担い手が利用する農用地の面積は約211ヘクタール増加しまして、集積率は約26％となる見込みでございます。
（かもと）
先ほどおっしゃられたように、安来では本当に中国５県の中で胸を張ることのできる圃場整備をしていただいているところでございます。その安来市ですら、今実施されている事業が完了しても26％ということですので、先ほどおっしゃったいわゆる定義の中の分子、これから集積を図っていかなければならない土地のプロフィールですけれども、中山間地域などの耕作の難しいような小規模な土地、耕作が不利な土地、そういったところにやっぱり踏み込んでいかなきゃならないと。当然、貸し手やあるいは借り手、地域、農林水産部さんやしまね農業振興公社、あるいは市町村、農業委員会、そして農協さんなどの団体、この人たちが一生懸命やって、67％という高みまでわずか10年間の間にクリアしていかなきゃならないと、そういうことで、素人理解ですけど、そういうようなイメージでよろしゅうございますか。
(農林水産部長）
先ほど目標ということで申し上げましたとおり、県全体で24年度で約29％、それを10年後には67％まで引き上げなさいということで国から数字が目標が示されているということでございます。
(かもと）
なかなかおっしゃられませんけど、私の感覚からいたしますと、やはり小さな積み木をこつこつと積み上げていく、そういう地道な作業を現場でいろんな関係者とかかわりながら説得をしていく、本当に厳しいといいますか、作業が前に待っているなあというふうな感じを受けます。
そこで、集積率達成のためには、先ほどのような耕作条件が悪く高齢化が進んでいる小規模営農者や中山間地域における取り組みを強化する必要があると思いますが、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
（農林水産部長）
議員から御指摘がありましたような耕作条件が悪く高齢化が進んでいるような中山間地域などにおきまして集積率を高めていくためには、農地の受け手となります集落営農等の担い手の育成確保対策が大切な視点であるというふうに考えております。このため、国庫事業や県単独事業を有効に活用しながら、集落営農組織の新規設立や法人化により地域の担い手の確保を図るとともに、それでも担い手確保が困難な地域においては、そういった地域に出向いて農業生産や草刈り、水管理などの作業を補完するサポート経営体、この育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
（かもと）
最近の米価の下落、あるいはこれから中山間地域の生産効率が悪いと思われるところに進んでいかなきゃならないと、そこでは高齢化が非常に進んでいるということで、貸し手の側は意外と手がたくさん上がるけれども、借り手側の手がなかなか上がらないと。借り手側の背中を後押しするような施策がやはり求められてるんじゃないかということで、例えば現場では、平成25年度で打ち切られました規模拡大交付金のような制度復活の要望がありますけれども、農地の受け手対策として具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
（農林水産部長）
農地の受け手ということでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、農地の受け手となる担い手ということで、集落営農組織と認定農業者というものを想定してるわけでございます。集落営農組織を育成するという観点から、組織の設立に向けた話し合いや先進地視察などに係る経費でございますとか、法人化に際して必要となる機械整備、またサポート経営体が担い手不在集落で作業を請け負う際の機械運搬費などのかかり増し経費、こういったことに対する支援を行っております。また、認定農業者等を育成するという観点から、経営基盤の強化のために必要な施設、機械の整備でございますとか、経営管理能力向上のための研修会の開催や担い手組織の活動などの支援を行っているところでございます。また、議員からも御指摘がありましたとおり、国に対しまして重点要望などにおきまして、中間管理事業における受け手対策や担い手育成対策の充実ということで要望をしているところでございます。
（かもと）
国に対して要望をしていただいてるということでございますが、こういった具体的な交付金の言及についてはないと思うんですね。そういう中で、具体的に何ができるかということについて国と協議をしていただきながら御検討いただけたらなあというふうに思っておるところでございます。
地域の借り手、貸し手の仲介を務める現場の最前線である市町村役場の農業振興部署、そしてしまね農業振興公社の役割が重要であるというふうに考えておりますけれども、人的な体制は十分なのかどうか、お伺いいたします。
（農林水産部長）
農地中間管理事業でございますけれども、しまね農業振興公社が中核的な役割を担っているわけでございますけれども、事業を円滑に進めるという観点から、農家からの相談業務ですとか、出し手、受け手の調整業務など、農家の窓口となる業務につきましては、現場である市町村などに委託をして実施をしております。今年度から事業が始まってるわけでございますけれども、業務の実施に当たりましては、従来から農地流動化のための事業というものが行われてきておりますので、その農地流動化のための事業推進におきまして、従来、公社、市町村が培ってきたノウハウでございますとか既存の人員体制、こういったものを活用して対応してきているところでございます。公社や市町村におきましては、今年度の実施状況を踏まえて、来年度の人員体制の強化を検討されているというふうに聞いております。
（かもと）
また、地域の農協、そして農業委員会の皆さんの協力が大変重要であろうと思います。これについて伺います。
（農林水産部長）
農地中間管理事業を効果的に進めていくためには、直接農家と接する農協でございますとか、農地の利用調整を担っている農業委員会との連携というものが不可欠であるというふうに考えております。このため、農協や農業委員会などにも事業制度の説明会ですとか地域ごとの意見交換会に参加していただいて、認識の共有を図りながら、関係機関一体となって農地の集積、集約化に向けた取り組みを進めているところでございます。
（かもと）
そこで、これまでの集積の実績の中で既に集積率が高い地区、そして低い地区の例を御紹介いただきたいと思っております。
また、この集積率の高い、低い理由はそれぞれどのようなところにあるのか、お伺いいたします。
（農林水産部長）
既に集積率が高い地区でございますけれども、こういった地区は、１つには、地域の農地、農業の将来につきまして現場の生産者の間で危機感が共有されていたこと、そういうことを前提に、地域の中心となるリーダーのもとで農地集積に向けた話し合いが繰り返し行われている、そしてまた行政側も地域の農地集積に向けた取り組みに対してしっかりと支援を行う、こういったことの結果といたしまして農地集積が進んだというふうに考えております。また、事業完了後の営農計画について事前にしっかりと話し合う圃場整備、この実施地区においては、担い手への農地集積が飛躍的に進展しているというふうに考えております。
具体的には、出雲市でございますとか津和野町、また飯南町、こういったところで農地の集積が進んでおります。特に津和野町や飯南町におきましては、中山間地域が大宗を占める条件でありますけれども、集落営農法人などの担い手がしっかりと育成されてきたこと、また農地集積を進めることについて町が強いリーダーシップを発揮したこと、こういったことから集積率が高くなっているものと考えております。
一方で、地域で話し合いが十分に行われていない地域でございますとか、受け手となる集落営農組織などの担い手が不足している地域、こういったところでは集積が十分に進んでいない、そういう現状にございます。
（かもと）
地域の中で危機感が共有されていると、そして行政の取り組みが積極的であるということだと思います。逆に、低いところはその逆だというようなことだというふうに受けとめました。
先ほどもちょっと触れましたけれども、貸し手、そして借り手、そしてその地域、取り巻く地域ですね、そして皆さん農林水産部、そして市町村役場の担当部署、あるいは農業委員会、農協さんなどの団体、それぞれが本当に時間を惜しまず集まって本当に地道な作業をしていく、積み木を積み上げるような作業というものをこれから10年の間で67％まで上げていかなきゃならない、大変チャレンジングな取り組みだというふうに思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、応援もしたいと思っておりますが、集積率の高い地域の事例から、今後集積率を上げていく上で取り組みの課題は何なのか、改めて部長さんにお伺いいたします。
（農林水産部長）
担い手への農地集積を進めていくという中で、危機感でございますとか行政の対応ということで、そういうのが重要だということで議員からも御指摘をいただきました。まさにそういうことを進めていく中で、地域の農業とか農地のあり方について徹底した話し合いをやっていただく、そしてまたその話し合いの中心となるリーダーを育成確保していく、こういったことが必要であるというふうに考えております。
また、連携ということでございます。農地中間管理機構、市町村、ＪＡ、また農業委員会、こういった関係機関が連携いたしまして、現場に対して、この農地中間管理事業、また今申し上げた話し合いとかリーダー育成のために活用できる事業、こういった関連制度とか事業、施策、こういったことについてさらに周知を図っていく、こういった取り組みをしていくことが重要であろうというふうに考えております。
（かもと）
最後に、知事さんのこの農地の集約化についての意気込みをお伺いいたします。
（知事）
今、島根もそうでありますけども、全国的に人口減少の問題に対応しなければならない、そのためには地方を創生しなきゃいかんということであります。島根などにおきましては、特に中山間地域等におきまして、農業を振興して農村が守られていくということがそうした対応に必須なわけでございます。そのためには、やはり農地を集積、集約化して、効率のいい力の強い農業を育てると、そして担い手を見据えていく、これが大変大事な課題でございまして、そういう意味で、先ほど来の部長とのやりとりの中にもありましたように、地域地域でいろんな問題があるわけでございます。その問題にしっかりと個別に対応して、地域にふさわしい対策をとっていくということが重要であります。それによりまして農地の集積、集約化を進めてまいりたいと、県として全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（かもと）
よろしくお願い申し上げます。土地の貸し手の側から見ますと、先祖代々の本当に貴重な土地を出すわけでございます。どういう形にしろ、そういう意味で、貸し手の皆さん、そして地域の皆さんに共感を持っていただけるような事業の進め方をお願いしたいというふうに思っております。
２．県有財産管理について
（かもと）
続きまして、最後、県有財産管理についてお聞きしたいというふうに思っております。
島根県が行財政改革を進めるに当たり、事務事業の見直しや人件費の削減に加え、県有財産の有効活用、効率的な管理を進めることを一つの柱に加えるべきだという視点から、この４年間、一貫して県有財産管理についての質問をさせていただきました。今期最後の質問に当たり、やっぱりこの県有財産管理についての質問で締めくくらせていただきたいというふうに考えております。
県におかれましては、昨年４月に島根県県有財産利活用方針、10月に島根県県有財産利活用推進計画を策定されたところでございます。この県有財産管理の重要性を再確認する意味で質問させていただきます。
県有財産利活用方針によれば、県民１人当たりの県有施設延べ床面積は平成22年３月末現在で１人当たり約2.5平方メートルということになっており、全国で一番大きいということでございます。10年後、20年後はどのようになるのか、予測についてお伺いいたします。
（総務部長）
国立社会保障・人口問題研究所によります県の推計人口は、平成37年は62万2,000人、平成47年は55万4,000人であります。平成25年度末の県有施設の延べ面積は約176万5,000平方メートルでございます。このままの施設を保有し続けるといたしますと、県民１人当たりでは、現在が2.46でございますが、平成37年には2.83平方メートル、平成47年には3.18平方メートルとなります。他の都道府県と比較いたしますと、いずれも島根県が最も大きな面積となるわけであります。今後の県民負担を考慮いたしますと、施設総量の見直しを進める必要があると考えております。
（かもと）
そこで、未利用財産の売却状況、平成25年度までこの５年間どういうふうに推移をしているのか、今年度中途までどこまで行っているのか、お伺いいたします。
（総務部長）
知事部局におきます未利用財産の売却状況でございます。売却の専任スタッフを管財課に置いておりました平成21年度、22年度につきましては、それぞれ29件、５億3,700万円、及び25件、１億7,800万円でございました。専任スタッフを廃止いたしました平成23、24年度でございますが、それぞれ11件、8,500万円、13件、１億7,700万円でございました。管財課へ売却窓口を一元化を開始いたしました平成25年度は、13件、５億5,100万円であります。今年度は、１月末まででございますけども、13件、６億6,100万円でございます。今年度からの５年間で20億円を目標に売却を進めてまいります。
（かもと）
実績が出ているなあというふうな感想を持っております。今後も保有財産の適正化について力を入れていただきたいなあというふうに思っておるところでございます。
次に、電気使用量、この推移について、平成25年度まで５年間どのように推移しているのか、お伺いいたします。
また、節減効果は出てきているのか、お伺いいたします。
（総務部長）
県の庁舎及び合同庁舎におきます電気使用量は、平成21年度が670万キロワットアワー、平成22年度は700万キロワットアワー、平成23年度は660万キロワットアワー、平成24年度は610万キロワットアワー、平成25年度は580万キロワットアワーであります。平成21年度と平成25年度を比較いたしますと、90万キロワットアワー、約14％の削減となっております。取り組みの効果が出ているものと考えております。
（かもと）
それぞれの年によって、寒い年もあれば暑い年もあるので、変動はあろうと思いますけど、趨勢的に確かに節減効果があるということでございまして、この努力に敬意を表するものでございます。
そして次に、県庁舎、合同庁舎のそれぞれの電気使用量、この推移にはどのような特徴があるのか、お伺いいたします。
（総務部長）
平成21年度から平成25年度までの５年間の電気使用量で見てみますと、県庁舎におきましては、最大が平成22年度の380万キロワットアワー、最少が平成25年度の280万キロワットアワーであり、減少傾向にございます。合同庁舎におきましては、最大が平成22年度の320万キロワットアワー、最少が平成24年度の290万キロワットアワーであり、横ばい状況となっております。
（かもと）
さて、この電力使用量、ほかの都道府県と比べてどのような水準なのか、延べ床面積当たりの使用量についてお伺いいたします。
（総務部長）
平成25年度の県庁舎１平方メートル当たりの電気使用量は81キロワットアワーでございます。気象条件が似通っております日本海側の数県の状況を聞き取りいたしました。その結果は、島根県の81キロワットアワーから144キロワットアワーであり、島根県が最少でございました。
平成16年度に策定いたしました県庁舎、合同庁舎等におきますエコオフィス率先実行プランの実行や、ＬＥＤ照明の導入など、今後も引き続き省エネルギーの取り組みを進めてまいります。
（かもと）
ほかのところと比べても遜色ないところまで来てると──電気使用量についてですね──いうふうに思いました。
次に、視点を変えて、職員の皆さんが持っておられる書類、あるいは各課あるいはその他の部署で持っておられる書類の量、これは膨大なもんだと思います。中には二度と見ないような資料を持ってらっしゃったり、これは推測ですね。数年に一度も見ないような資料、あるいは書類は１つあればいいのに全職員さんがみんな持っておられる資料、こういうようなもんがあると思いますけれども、こういった資料を削減することによって全体の執務スペースが縮減できますし、コスト削減や、余裕を持った職員の皆さんにとっての快適なレイアウトも考えられる余裕ができると思っております。
職員の皆さんの執務スペースに関連して、書類収納が大きな要素を占めると思っておりますが、書類収納量を縮減するための取り組みについてお伺いいたします。
（総務部長）
執務スペース内の書類を削減するということは非常に大事なことでございまして、書類を執務スペース外の専用書庫で保存することとか、あるいは保存期間を過ぎた書類は廃棄することなどに取り組んでおるわけでございますが、それだけではなかなか書類の削減に至っておりませんので、電子化による書類の削減が有効であろうということでございますので、従来からの電子メールや電子掲示板の活用に加えまして、平成24年度に、給与、旅費等の電子決済を導入いたしております。さらに、平成26年度からは、一般文書の電子決済にも取り組んでおります。こうした取り組みをしっかり強化をすることで書類の縮減を図ってまいりたいと考えております。
（かもと）
そうしますと、具体的に職員１人当たりの書類収納スペース、これは幾らなのか、そしてこれが他都道府県と比べてどうなのかということについてお伺いいたします。
（総務部長）
現在、データの把握のできます所属、これは耐震改修工事を実施した所属でございますけども、これで見ますと、書類収納スペースは、厚さ10センチのＡ４判のファイルに換算いたしまして、職員１人当たり96冊でございます。
職員１人当たりの書類収納量を公表しております他県の状況でございますけども、青森県では79冊、京都府では67冊というふうになっておりまして、島根県は相対として多い状況にございます。
（かもと）
その中で京都府、非常にこういうことに活発に取り組んでおられるところでございますけれども、仮に県庁舎で職員１人当たりの収納スペースを京都府レベルまで落としたときに、理論上どの程度の執務スペースを確保できるのか、お伺いいたします。
（総務部長）
県庁の６庁舎を合わせますと、約540平方メートルの執務スペースが生まれる計算となります。これを、一例といたしましてですが、総務部管財課及び営繕課では、事務室の家具配置の標準化に取り組んでおります。ここでは、１人当たりの執務スペースは８平方メートルとなっております。これを使って計算いたしますと、約68人分のスペースが生まれるということになるかと思っております。今後さらに現状把握に努めまして、書類収納スペースの適正な利用に取り組んでまいりたいと考えております。
（かもと）
ありがとうございました。質問はちょっと省きました。
県有財産管理につきましては、何度もここで言うようでございますけれども、未利用財産の売却にいたしましても、電気使用量の削減や書類収納スペースの縮減にいたしましても、部局を横断した全庁を挙げた全員参加のオールインの取り組みが必要でございます。また、県有財産管理を進めることによって、単にコストの削減だけではなくて、温室効果ガス削減や仕事の効率化、こういったことにも進むと思います。これからの県有財産管理の取り組みが、他の行財政改革につきましてもさまざまなよい影響を与えることを期待したいというふうに思っております。
そして最後に、この推進計画、立派な──見させていただきまして──計画だろうと思っておりますが、ぜひ実施に当たってはもう少しスピード感を持ってやっていただけたらなあというふうに思っております。スケジュールがそれぞれ書いてありますが、前倒しできるものはどんどんどんどん前倒しでやっていただきたいというふうに思っております。それが私の感想でございます。
４年間まことにありがとうございました。これで私の質問を終わります。
以上
